甲種、乙種、丙種危険物取扱者試験アプリとポイント

甲種

第１〜６類の全ての危険物の取扱ができる

乙１類

酸化性固体

乙２類

可燃性固体

乙３類

自然発火性物質

禁水性物質

乙４類

引火性液体

乙５類

自己反応性物質

乙６類

酸化性液体

丙種

第3種石油類、第4種石油類及び動植物油類を取り扱うことができる

※免状に指定されている危険物を自ら取り扱うことはできるが、立会いをすることはできない

危険等級

類別

品名

Ⅰ

第1類

第1種酸化性固体の性状を有するもの

第3類

カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、黄リン、第1種自然発火性物質及び禁水性物質の性状を有するもの

第4類

特殊引火物

第5類

第1種自己反応性物質の性状を有するもの

第6類

全て

Ⅱ

第1類

第2種酸化性固体の性状を有するもの

第2類

硫化リン、赤リン、硫黄、第1種可燃性固体の性状を有するもの

第3類

第3類の危険物で危険等級Iに掲げる危険物以外のもの

第4類

第1石油類、アルコール類

第5類

第5類の危険物で危険等級Iに掲げる危険物以外のもの

Ⅲ

第1、2、4類

上記以外の危険物

危険物取扱者免状の再交付又は書換え申請

・免状を亡失・滅失・汚損又は破損したとき

・結婚等により氏名が変わったとき

・本籍が変わったとき

・免状添付の写真が撮影されてから10年を経過したとき

免状の記載事項
・免状の交付年月日及び交付番号

・氏名及び生年月日

・本籍地の属する都道府県

・免状の種類並びに取り扱うことができる危険物及び甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者がその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類

・過去10年以内に撮影した写真

免状は、亡失・滅失・汚損又は破損について

・届出の義務なし

・再交付を受けたいときに当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請

・免状を亡失して、免状の再交付を受けた者が亡失した免状を発見した場合、これを10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない

第1類

（酸化性固体）

塩素酸塩類

第1種酸化性固体
第2種酸化性固体
第3種酸化性固体

50 kg
300 kg
1000 kg

過塩素酸塩類

無機過酸化物

亜塩素酸塩類

臭素酸塩類

硝酸塩類

ヨウ素酸塩類

過マンガン酸塩類

重クロム酸塩類

その他のもので政令で定めるもの

前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

第2類

（可燃性固体）

硫化リン

100 kg

赤リン

100 kg

硫黄

100 kg

鉄粉

500 kg

金属粉

第1種可燃性固体
第2種可燃性固体

100 kg
500 kg

マグネシウム

その他のもので政令で定めるもの

前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

引火性固体

1000 kg

第3類

（自然発火性物質

及び禁水性物質）

カリウム

10 kg

ナトリウム

10 kg

アルキルアルミニウム

10 kg

アルキルリチウム

10 kg

黄リン

20 kg

アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く）及びアルカリ土類金属

第1種自然発火性物質及び禁水性物質
第2種自然発火性物質及び禁水性物質
第3種自然発火性物質及び禁水性物質

10 kg

300 kg

有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く）

金属の水素化物

金属のリン化物

カルシウム又はアルミニウムの炭化物

その他のもので政令で定めるもの

前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

第4類

（引火性液体）

特殊引火物

50 L

第1石油類

非水溶性液体
水溶性液体

200 L
400 L

アルコール類

400 L

第2石油類

非水溶性液体
水溶性液体

1000 L
2000 L

第3石油類

非水溶性液体
水溶性液体

2000 L
4000 L

第4石油類

6000 L

動植物油類

10000 L

第5類

（自己反応性物質）

有機過酸化物

第1種自己反応性物質
第2種自己反応性物質

10 kg
100 kg

硝酸エステル類

ニトロ化合物

ニトロソ化合物

アゾ化合物

ジアゾ化合物

ヒドラジンの誘導体

その他のもので政令で定めるもの

前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

第6類

（酸化性液体）

過塩素酸

300 kg

過酸化水素

硝酸

その他のもので政令で定めるもの

前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

品名

(指定数量)

代表的な

危険物の物品名

定義

（法別表第1の備考）

特殊引火物

(50 L)

ジエチルエーテル

二硫化炭素

アセトアルデヒド

発火点が100℃以下

又は引火点が－20℃以下で沸点が40℃以下

第1

石油類

非水溶性

(200 L)

ガソリン

ベンゼン

引火点が21℃未満

水溶性

(400 L)

アセトン

第2

石油類

非水溶性

(1,000 L)

灯油、軽油

引火点が21℃以上70℃未満

水溶性

(2,000 L)

酢酸

第3

石油類

非水溶性

(2,000 L)

重油

クレオソート油

潤滑油

引火点が70℃以上200℃未満

水溶性

(4,000 L)

グリセリン

第4

石油類

(6,000 L)

丙種危険物取扱者で取り扱い可能

潤滑油

–ギヤー油

–シリンダー油

–タービン油

–モーター油

可塑剤

–リン酸トリクレジル

潤滑油などで、液状であり、

引火点が200℃以上250℃未満

アルコール類

(400 L)

メタノール

エタノール

‐

動植物油類

(10,000 L)

丙種危険物取扱者で取り扱い可能

アマニ油

キリ油

ナタネ油

ゴマ油

ヤシ油

オリーブ油

動物の脂肪又は植物の種子等から抽出した油で、

引火点が250℃未満

区分

期間

継続して危険物取扱作業に従事している者

3年ごとに受講

新たに従事する者

新たに従事する日から1年以内に受講

新たに従事する者で過去2年以内に免状の交付、または保安講習を受けている者

免状が交付された日または保安講習を受けた日以降の4月1日から3年以内に受講（年度開始日からの起算）

従事していない者

受講する義務はありません

製造所

危険物を製造する施設

貯蔵所

屋内

貯蔵所

屋内で危険物の貯蔵・取り扱う貯蔵所

屋外タンク

貯蔵所

屋外のタンクで危険物の貯蔵・取り扱う貯蔵所

屋内タンク

貯蔵所

屋内のタンクで危険物の貯蔵・取り扱う貯蔵所

地下タンク

貯蔵所

地盤面下に埋没されたタンクで、

危険物の貯蔵・取り扱う貯蔵所

簡易タンク

貯蔵所

簡易タンクで、危険物の貯蔵・取り扱う貯蔵所

移動タンク

貯蔵所

車両に固定されたタンクで、危険物の貯蔵・取り扱う貯蔵所

鉄道の車両や船舶などは対象外

屋外

貯蔵所

屋外で、

第２類のうち硫黄・硫黄のみを含有するもの、引火点が０℃以上の引火性固体、

又は第４類の危険物のうち

引火点が０℃以上の第１石油類、

アルコール類、

第二石油類、

第三石油類、

第四石油類、

動植物油類

を貯蔵、取り扱う貯蔵所

取扱所

給油取扱所

（ガソリンスタンド）

給油設備より自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所

販売取扱所

店舗において容器入りで危険物を販売するため危険物を取り扱う取扱所

①指定数量の倍数が１５以下のものを第一種販売取扱所

②指定数量の倍数が１５以上４０以下のものを第二種販売取扱所

移送取扱所

（パイプライン施設等）

配管・ポンプ並びにこれらに附属する設備により危険物の移送の取り扱いを行う取扱所

一般取扱所

上記（給油取扱所、販売取扱所、移送取扱所、）取扱所以外の取扱所

品名

性質

指定数量

特殊引火物

50L

第1石油類

非水溶性液体

水溶性液体

200L

400L

アルコール類

400L

第2石油類

非水溶性液体

水溶性液体

1,000L

2,000L

第3石油類

非水溶性液体

水溶性液体

2,000L

4,000L

第4石油類

6,000L

動植物油類

10,000L

保安距離が必要な施設

製造所

一般取扱所

屋内貯蔵所

屋外貯蔵所

屋外タンク貯蔵所

対象施設（保安対象物）

保安距離

7,000V〜35,000Vの特別高圧架空電線

3m以上

35,000Vを超える特別高圧架空電線

5m以上

敷地外の一般住居

10m以上

高圧ガス施設

20m以上

学校・病院・劇場などの多数の人を収容する施設

30m以上

重要文化財等

50m以上

製造所の構造

壁、柱、梁、床等⇒不燃材料または耐火構造

延焼の恐れがある部分⇒耐火構造

屋根⇒金属板などの軽量な不燃材料でふく（爆風を上部に逃がすため）

出入口・窓⇒防火設備（延焼のおそれがある外壁に設ける出入口は、自閉式 の特定防火設備）とし、ガラスを用いる場合は網入りガラス

床⇒危険物が浸透しない構造。適切な傾斜をつけ、貯留設備（ためます） を設ける

地階⇒有しない

静電気が発生する恐れのある設備⇒設置等で静電気を有効に除去する装置を設ける

製造所の設備

排出設備⇒蒸気や微粉が滞留する場合は、屋外の高所に廃棄の設備を設ける

避雷設備⇒指定数量が10倍以上の設備に設ける

採光、照明、換気設備を設ける

屋内貯蔵所の構造

軒高⇒軒高6 m未満

床面積⇒床面積1000 ㎡以下の平屋

屋根⇒「軽金属など、不燃材料。天井は設けてはいけない

壁、柱、床⇒耐火構造。梁は不燃材料

窓⇒網入りガラス

床⇒危険物が浸透しない構造。傾斜をつけて漏れた危険物を貯められるように、『ためます』を設ける

屋内貯蔵所の設備

避雷設備⇒指定数量が10倍以上の場合、避雷設備を設ける

蒸気排出設備⇒引火点70℃未満の危険物を貯蔵する場合は、蒸気排出設備を設ける

採光設備⇒安全に危険物を取り扱うのに必要な明るさを確保するため、採光設備や照明をつける。

区分

空地の幅

壁、柱、床が耐火構造である

左欄に掲げる場合以外

指定数量の倍数が

5以下の屋内貯蔵所

–

0.5 m以上

指定数量の倍数が

5を超え10以下の屋内貯蔵所

1 m以上

1.5 m以上

指定数量の倍数が

10を超え20以下の屋内貯蔵所

2 m以上

3 m以上

指定数量の倍数が

20を超え50以下の屋内貯蔵所

3 m以上

5 m以上

指定数量の倍数が

50を超え200以下の屋内貯蔵所

5 m以上

10 m以上

指定数量の倍数が

200超えの屋内貯蔵所

10 m以上

15 m以上

屋外貯蔵所の構造

タンク専用室の床⇒危険物が浸透しない構造とするとともに傾斜をつけ、ためますを設けること

架台⇒不燃材料で作り、6m未満

・平屋建（1階建て）のタンク専用室に設置する

・屋内貯蔵タンクとタンク専用室の壁との間は0.5m以上の間隔を保つこと

屋外貯蔵所の設備

・見やすい箇所に標識を設置

・貯蔵タンクには危険物の量を自動的に表示できる装置を設けること

貯蔵可能な危険物

2類（硫黄類、引火性固体（引火点0℃以上のもの））

4類（第1石油類（引火点0℃以上のもの））

　アルコール類、第2，3，4石油類、動植物油類

タンクの構造

厚さ⇒3.2mm以上の鋼板

外面⇒さびどめのための塗装

タンク容量（複数のタンクがある場合はその総量）⇒指定数量の40倍以下、第4石油類、動植物油類以外の第4類危険物は20,000L以下

・平屋建ての建築物に設けられたタンク専用室に設置する

・タンクと壁の間、またはタンクを複数置く場合のタンク間の間隔は0.5m以上

・危険物の量を自動的に表示できる装置を設ける

タンク専用室の構造

壁、柱、床及びはり⇒耐火構造

屋根⇒不燃材料で、天井を設けてはならない

床⇒危険物が浸透しない構造とするとともに傾斜をつけ、ためますを設ける

出入口の敷居の高さ⇒床面から0.2m以上

窓や出入り口⇒防火設備を設ける

延焼の恐れのある外壁に出入口を設ける場合⇒随時開けられる自動閉鎖の特定防火設備を設ける

・危険物の貯蔵や取り扱いに必要な採光、照明、換気設備を設ける

見やすい箇所に屋内タンク貯蔵所である旨を表示した標識など必要な事項を掲示する

屋外タンク貯蔵所の設備

圧力タンク⇒安全装置、圧力タンク以外には通気管を設ける

屋外タンクの外側⇒さび止め塗装を行う

厚さ⇒3.2mm以上の鋼板で造る

・液体の危険物（二硫化炭素を除く）の屋外タンクの周囲には、防油堤を設ける

・危険物の量を自動的に表示する装置を設ける

・圧力タンク以外のタンクに設ける無弁通気管は、直径30mm以上とすること

防油堤

タンク容量⇒110%以上

（タンクが2基以上ある場合は、最大のタンクの容量の110％ ）

高さ⇒0.5m以上、1mを超えるものは、おおむね30mごとに提内に出入りするための階段を設置

防油堤内の面積⇒80,000㎡以下

防油堤に設置するタンクの数⇒10以下

・内部の滞水を外部に排出するための水抜口を設ける

・鉄筋コンクリート又は土で造る

屋外タンク貯蔵所に貯蔵できるもの

第２類

硫黄または硫黄のみを含有するもの

引火性固体（引火点0℃以上のもの）

第４類

第１石油類（引火点0℃以上のもの）

アルコール類

第２石油類

第３石油類

第４石油類

動植物油類

地下タンク貯蔵所の構造

タンク室の内側⇒0.1m以上の間隔を保ち、周囲に乾燥砂を詰める

タンクの頂部⇒0.6m以上地盤面から下にする

貯蔵タンクの容量⇒制限されていない

貯蔵タンクは厚さ⇒3.2mm以上の鋼板でつくる

タンクの外部⇒さび止めの塗装をする

地盤面下に設けられたタンク室に設置

地下タンク貯蔵所の設備

・危険物の量を自動的に表示する装置を設ける

・漏えい検知管などの設備を設ける

・漏洩検査管はタンク周囲に4箇所以上設ける

・地下タンク貯蔵所には、第5種の消火設備を2個以上設ける

・地下タンク貯蔵所の通気管の先端は、地上4m以上の高さにしなければならない

簡易タンク貯蔵所の構造

容量⇒600L以下

タンクの厚さ⇒3.2mm以上の鋼板で気密に造らなければならない

・簡易タンクには、容易に移動しないように、地盤面、架台等に固定すること

・タンク専用室に設置する場合、タンクと専用室の間は0.5m以上の間隔をとる

簡易タンク貯蔵所の設備

・簡易貯蔵タンクに給油のための設備を設けるときには、先端に弁を設けた長さ5メートル以下の給油ホース及び、給油ホースの先端に蓄積されている静電気を有効に取り除く装置を設けること

移動タンク貯蔵所の構造

容量⇒30,000L以下、4,000L以下ごとに間仕切り板を設ける

間仕切りで仕切られた部分にはそれぞれに、マンホール、安全装置などを設ける

厚さ⇒3.2mm以上の鋼板等でつくる

常置場所⇒屋外の防火上安全な場所又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造つた建築物の一階に常置する

・錆止め塗装をする

・容量が2,000L以上のタンク室に、防波板を移動方向と平行に2か所設ける

・車両の前後に「危」と表示する

・貯蔵タンクには、見やすい箇所に危険物の類、品名及び最大数量を表示すること

移動タンク貯蔵所の設備

・マンホール、安全装置が突出してる場合、防護枠、側面枠を設ける

・手動閉鎖装置と自動閉鎖装置を設ける

・手動閉鎖装置は、長さ15cm以上で手前に引き倒すレバーで作動するものにする

・排出口が下部にある場合は、底弁を設ける

・配管の先端に弁を設ける

・静電気による災害の恐れがある場合は接地導線（アース）を設ける

・自動車用消火器を2個以上、アルキルアルミニウム等の場合は150L以上の乾燥砂及び640L以上の膨張ひる石又は膨張真珠岩を設ける

・液体の危険物の移動貯蔵タンクには、危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの注入口と結合できる結合金具を備えた注入ホースを設ける

・危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに危険物を注入する際は、注入ホースを注入口に緊結すること

移動タンク貯蔵所での取り扱い

・静電気による災害発生のおそれのある危険物を移動貯蔵タンクに注入する時は、注入管の先端を底部に着けるとともに接地して出し入れを行う

・引火点40度未満の危険物を注入する場合は、移動タンク貯蔵所のエンジンを停止して行うこと

・静電気による災害の発生のおそれがある場合は、できるだけ流速を遅くすること

・移動貯蔵タンクから液体の危険物を運搬容器へ詰め替えることは原則として認められていないが、注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズルにより容器に詰め替えるなら、引火点40℃以上の第4類危険物に限られるができる

その他

・「完成検査済証」、「定期点検記録」、「譲渡・引渡しの届出書」、「品名、数量または指定数量の倍数の変更届出書」を備え付ける

・乗車を義務づけられて乗車している危険物取扱者は、走行中に消防吏員から停止を命じられ、免状の提示を求められたら、これを提示しなければならない

・危険物の移送の際、乗車を義務づけられて乗車している危険物取扱者は、免状を携帯していかなけばならない

・アルキルアルミニウム等を移送する場合は、移送経路等を記載した書面を関係消防機関に送付するとともに、書面の写しを携帯し、書面の内容に従うこと

給油取扱所の構造

地下専用のタンクの容量⇒制限されていない　

・専用タンクや容量10,000L以下の廃油タンク等を地盤面下に設置する

・周囲に耐火構造または不燃材料でできた高さ2m以上の塀または壁を設ける

・建築物は耐火構造とし、窓及び出入口に防火設備（建築基準法第2条）を設ける

・建築物の事務所等は漏れた可燃性蒸気が内部に流入しない構造とする

・間口10m、奥行6m以上の給油空地を設けること

・事務所等の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスにする

・固定給油設備の給油ホースは全長5m以下

・灯油又は軽油を容器に詰め替えるための固定注油設備を設ける場合は、詰め替え作業に必要な空地を給油空地以外の場所に保有しなければならない

給油取扱所の設備

・給油取扱所には、建築物又は危険物に対し必要な消火設備を設ける

・懸垂式の固定給油設備は、道路境界線から4m以上、敷地境界線及び建築物の壁から2m以上の間隔を保つ

・給油取扱所には、給油に支障があると認められる設備を設けないこと

給油取扱所の取扱い

・自動車等のエンジンを停止して、給油する

・給油するときは固定給油設備で直接給油する

・自動車等の洗浄は、引火点を有する液体の洗剤を使用しない

・専用タンクに危険物を注入するときは、専用タンクに接続する固定給油設備の使用を中止する

給油取扱所に設置できる建築物

・給油、詰め替え、点検、整備、洗浄のための作業場

・業務を行うための事務所

・店舗（コンビニエンスストア）、飲食店（喫茶店・レストラン）、展示場（給油取扱所に給油のために出入りする者を対象としたもの）

・所有者等が居住するための住居、またはこれらの者に係る他の給油取扱所の業務を行うための事務所

顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の

構造及び設備の技術上の基準

・当該給油取扱所は、建築物内に設置できる

・当該給油取扱所には、顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所である旨を、所定の場所に表示しなければならない

・顧客用給油設備は、ガソリン及び軽油相互の誤給油を有効に防止できる構造のものでなければならない

・顧客用固定給油設備の給油ノズルは、給油を自動的に停止する構造でなければならない

・顧客用固定給油設備は、1回の連続した給油量及び給油時間の上限をあらかじめ設定できる構造のものでなければならない

販売取扱所の注意事項

配合室の床⇒危険物が浸透しない構造で、適当な傾斜をつけて貯留設備を設けることとするのは、第1種、第2種の販売取扱所に共通の基準

・危険物は第4類の危険物であっても容器入りのままで販売しなければならない

・見やすい箇所に、第1種または第2種の販売取扱所である旨を表示した標識と、防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設ける

・販売取扱所は、建築物の1階に設置しなければならない

・延焼の恐れのない部分に窓を設けることができるのは、第2種販売取扱所である

消防本部および消防署を置く市町村の区域（移送取扱所を除く）

市町村長

（都道府県知事含む）

消防本部及び消防署を置かない市町村の区域（移送取扱所を除く）

都道府県知事

消防本部及び消防署を置くAの市町村の区域だけに設置される移送取扱所

市町村

消防本部及び消防署を置かない市町村の区域にまたがって設置される移送取扱所

都道府県知事

2以上の都道府県にまたがって設置される移送取扱所

総務大臣

手続き

（申請先）

項目と内容

許可

（市町村長等）

設置

　製造所等を設置する場合

変更

　製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合

承認

（市町村長等）

仮使用

　一部変更工事中、工事と関係ない部分を仮に使用する

承認

（消防長又は消防署長）

仮貯蔵、仮取扱

　指定数量以上の危険物を、10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合

検査

（市町村長等）

完成前

検査

タンク本体

　液体危険物タンクについて水圧又は水張り検査を受けようとする場合

基礎地盤、溶接部

　1,000L以上の屋外タンク貯蔵所において基礎・地盤検査、溶接部の検査を受けようとする場合

完成

　設置又は変更の許可を受けた場合製造所等が完成した場合

保安

定期

　10,000kL以上の屋外タンク貯蔵所、特定移送取扱所であって保安検査を受けようとする場合

臨時

　1,000kL以上の屋外タンク貯蔵所、特定移送取扱所にあって、不等沈下等の事由が発生して保安検査を受けようとする場合

認可

（市町村長等）

予防

規定

作成、変更

　法令に指定された製造所等において、予防規定を作成又は変更する場合

届出項目

期間

製造所等の譲渡、引き渡し

遅滞なく

危険物の品名、数量、指定数量の倍数の変更

変更しようとする日の

10日前まで

製造所等の廃止

遅滞なく

危険物保安統括管理者の選任・解任

遅滞なく。解任も同様

危険物保安監督者の選任・解任

遅滞なく。解任も同様

命令の種類

製造所等の所有者等の法令上の義務違反に対する命令

基準遵守命令

　貯蔵又は取扱が技術上の基準に違反しているとき

基準適合命令

　位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないとき

解任命令

　危険物保安監督者が法令に違反しているとき

応急措置命令

　災害発生時、応急措置を講じていないとき

上記以外の命令

措置命令

　無許可貯蔵等の危険物があるとき

緊急停止命令

　公共の安全維持のとき

許可の取り消し　or　使用停止命令

①無許可変更

②完成検査前使用

③基準適合命令違反

④保安検査未実施

⑤定期点検未実施等

使用停止命令

①貯蔵、取扱いの基準遵守命令違反

②危険物保安統括管理者未選任

③危険物保安監督者未選任

④解任命令違反

一時使用停止または使用制限

　地震の場合など

立入検査

　必要と認めたとき

予防規定変更命令

　火災の予防のため必要があるとき

事故発生時の応急処置

①製造所等の所有者等は、製造所等について、危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに応急の措置を講じなければならない。なお応急措置の内容は以下の通りです。

・危険物の流出の防止

・流出した危険物の拡散の防止

・流出した危険物の除去

・その他災害の発生の防止のための応急の措置

②市町村長等は、上記の応急措置が講じられていないと認めた場合は、所有者等に対し応急措置を講じるよう命令することができます。

事故発見者の通報義務

　事故発見者は、直ちに消防署等（消防署、市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関）に通報しなければなりません。

危険物の規制

　製造所等を設置しようとする者は、市町村長等の許可を得なければならない

　消防法令に違反すると、懲役刑又は罰金刑を受けることがある

　指定数量以上の危険物の許可又は承認を受けずに貯蔵すると、市町村長等からその危険物の除去を命ぜられることがある

　指定数量未満の危険物の場合、市町村条例により規制を受ける

　航空機、船舶、鉄道又は軌道による危険物の貯蔵、取扱い又は運搬については、消防法の危険物の規定は適応されない

危険物取扱者免状の返納命令

　危険物取扱者が、消防法または消防法に基づく命令の規定に違反したとき

危険物保安統括管理者の選任が必要な事業所

製造所

第四類の危険物で指定数量の

3,000倍以上

一般取扱所

移送取扱所

第四類の危険物で指定数量以上

危険物施設保安員の選任が必要な事業所

製造所

指定数量の倍数が100以上取扱うもの

一般取扱所

移送取扱所

すべて

予防規定の内容

①保安業務の職務と組織について

②危険物保安監督者の代理者について

③自衛消防組織について

④保安教育について

⑤巡視、点検及び検査について

⑥施設の運転、危険物取扱いの作業手順など

⑦製造所等の位置、構造及び設備を明示した書類や図面の整備に関すること

⑧危険物保安監督者が旅行、疾病、事故などによって職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること

⑨地震が発生した場合及び地震に伴う津波が発生し、または発生する恐れがある場合における施設や設備に対する点検、応急措置等に関すること

⑩製造所および一般取扱所においては、危険物の取扱い工程又は設備等の変更に伴う危険要因の把握及び当該危険要因に対する対策に関すること

定めなければならない製造所

製造所

指定数量の10倍以上

屋内貯蔵所

指定数量の150倍以上

屋外タンク貯蔵所

指定数量の200倍以上

屋外貯蔵所

指定数量の100倍以上

移送取扱所

全部

給油取扱所

一般取扱所

指定数量の10倍以上（指定数量の30倍以下の危険物を取扱う一般取扱所で、危険物容器に詰め替えるものを除く）

製造所

第四類の危険物で指定数量の3,000倍以上

一般取扱所

移送取扱所

第四類の危険物で指定数量以上

定期点検を常に実施すべき施設

①地下タンク貯蔵所

②地下タンクを有する製造所

③地下タンクを有する給油取扱所

④地下タンクを有する一般取扱所

⑤移動タンク貯蔵所

⑥移送取扱所

地下〇〇、移動〇〇、移送〇〇は常に実施です

実施しなくてもよい施設

①屋内タンク貯蔵所

②簡易タンク貯蔵所

③販売取扱所

指定数量が一定以上の場合に実施すべき施設

製造所

指定数量の倍数が10以上および地下タンクを有する製造所

屋内貯蔵所

指定数量の150倍以上

屋外タンク貯蔵所

指定数量の200倍以上

屋外貯蔵所

指定数量の100倍以上

移送取扱所

全部

給油取扱所

一般取扱所

指定数量の10倍以上および地下タンクを有する一般取扱所所

（指定数量の30倍以下の危険物を危険物容器に詰め替えるもので地下タンクを有しない一般取扱所を除く）

定期点検の概要

点検の回数

原則1年に1回

記録の保存

原則3年

点検を行う者

危険物取扱者、危険物施設保安員

点検の記載事項

①製造所の名称

②点検の方法、結果

③点検年月日

④点検者、立会い者の氏名

第1種消火設備

屋内消火栓設備、屋外消火栓設備

第2種消火設備

スプリンクラー設備

第3種消火設備

水蒸気消火設備

水噴霧消火設備

泡消火設備

二酸化炭素消火設備

ハロゲン化消火設備

粉末消火設備

第4種消火設備

大型消火器

第5種消火設備

小型消火器

乾燥砂

膨張ひる石

膨張真珠岩

水バケツ

水槽

対象物

1所要単位の計算方法

製造所又は

取扱所の建築物

外壁が耐火構造

延べ面積100 ㎡

外壁が耐火構造でないもの

延べ面積50 ㎡

貯蔵所の建築物

外壁が耐火構造

延べ面積150 ㎡

外壁が耐火構造でないもの

延べ面積75 ㎡

製造所等の

屋外にある工作物

外壁を耐火構造とし、かつ、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなして算出する。延べ面積100 ㎡

危険物

指定数量の10倍

電気設備

電気設備のある場所の面積100 ㎡

設置対象：

①高引火点危険物のみを100 ℃未満の温度で取り扱うもの延べ面積1,000 ㎡以上のもの

設置する消火設備：

★第1種、第2種又は第3種（火災時煙が充満する恐れがある場所…第2種又は移動式以外の第3種の消火設備に限る）
★第4種及び第5種の消火設備（第5種の能力単位≧危険物の所要単位）…危険物対象
但し、第1種、第2種又は第3種の消火設備の放射能力範囲内であれば第4種は緩和できる。…消防危第24号

設置対象：

②その他
（ア）指定数量100倍以上（第72条第1項危険物を除く）のもの
（イ）延べ面積1,000 ㎡以上のもの
（ウ）地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが6 m以上の部分において危険物を取り扱う設備を有するもの※1
（エ）一般取扱所の用に供する部分以外の部分を有する一般取扱所※2

設置する消火設備：

★第1種、第2種又は第3種（火災時煙が充満する恐れがある場所…第2種又は移動式以外の第3種の消火設備に限る）

設置対象：

①、②共通

設置する消火設備：

★上記消火設備のほか可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある建築物又は室…第4種及び第5種の消火設備（第5種の能力単位≧危険物の所要単位）

設置対象：

①軒高6 m以上の平屋建てのもの
②建築物の一部に設ける屋内貯蔵所(令10条③）※3に該当するもの（第2類若しくは第4類の危険物〈引火性固体及び引火点が70 ℃未満の第4類の危険物を除く〉のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く）

設置する消火設備：

★第2種又は移動式以外の第3種の消火設備

設置対象：

③その他
（ア）指定数量の150倍以上の危険物（第72条第一項危険物を除く）を貯蔵し、又は取り扱うもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く）
（イ）倉庫の延べ面積が150 ㎡を超えるもの（150 ㎡以内ごとに不燃材料で造られた開口部のない隔壁で区画されているもの及び第2類又は第4類の危険物〈引火性固体及び引火点が70 ℃未満の第4類危険物を除く〉のみを貯蔵し又は取り扱うものを除く）

設置する消火設備：

★第1種の屋外消火栓設備、第2種、第3種の移動式の泡消火設備（泡消火栓を屋外に設けるものに限る）又は、移動式以外の第3種の消火設備

設置対象：

①、②、③共通

設置する消火設備：

★上記消火設備のほか可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある建築物又は室…製造所に準じて設ける

設置対象：

①地中タンク（液体の危険物）

設置する消火設備：

★固定式の泡消火設備及び移動式以外の不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備
第4類の危険物を貯蔵し、取り扱う場合は上記以外に第5種の消火設備を2個以上

設置対象：

②海上タンク（液体の危険物）

設置する消火設備：

★固定式の泡消火設備及び水噴霧消火設備、移動式以外の不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備
第4類の危険物を貯蔵し、取り扱う場合は上記以外に第5種の消火設備を2個以上

設置対象：

③液体の危険物（第6類の危険物を除く）を貯蔵し、又は取り扱うもの※1
（ア）液表面積が40 ㎡以上のもの
（イ）高さが6 m以上のもの

設置する消火設備：

引火点70 ℃以上の第4類の危険物のみを貯蔵し取り扱うもの

★水噴霧消火設備又は固定式泡消火設備
第4類の危険物を貯蔵し、取り扱う場合は上記以外に第5種の消火設備を2個以上

その他のもの

★固定式泡消火設備
第4類の危険物を貯蔵し、取り扱う場合は上記以外に第5種の消火設備を2個以上

設置対象：

④固体の危険物を貯蔵し、取り扱うもの指定数量の100倍以上のもの

設置する消火設備：

硫黄等のみを貯蔵し又は取り扱うもの

★水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備

その他のもの

固定式泡消火設備

設置対象：

①～④共通

設置する消火設備：

★上記消火設備のほか可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある建築物又は室…製造所に準じて設ける

設置対象：

①液体の危険物（第6類の危険物を除く）を貯蔵し又は取り扱うもの※1
（ア）液表面積が40 ㎡以上のもの
（イ）高さが6 m以上のもの
（ウ）タンク専用室を平屋建以外の建築物に設けるもので、引火点が40 ℃以上70 ℃未満の危険物（タンク専用室以外の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているものを除く）

設置する消火設備：

引火点70 ℃以上の第4類を危険物のみを貯蔵し又は取り扱うもの

★水噴霧消火設備、固定式泡消火設備又は移動式以外の不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備

その他のもの

★固定式泡消火設備又は移動式以外の不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備

設置対象：

②硫黄等のみを貯蔵し、又は取り扱うもの

設置する消火設備：

★水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備

設置対象：

①、②共通

設置する消火設備：

★上記消火設備のほか
（ア）可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある建築物又は室…製造所等に準じる
（イ）第4類危険物…第5種消火設備を2個以上

設置対象：

①塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、又は取り扱うもので当該囲いの内部の面積が100 ㎡以上のもの（2以上の囲いを設けたものは、面積を合算する）
②第2類の危険物の内引火性固体（引火点21 ℃未満のものに限る）又は第4類の危険物の内第1石油類又はアルコール類を貯蔵し又は取り扱うもの…指定数量の100倍以上のもの

設置する消火設備：

★第1種、第2種又は第3種消火設備（火災時煙が充満する恐れがある場所…第2種又は移動式以外の第3種の消火設備に限る）

設置対象：

移送取扱所

設置する消火設備：

★第1種、第2種又は第3種消火設備（火災時煙が充満する恐れがある場所…第2種又は移動式以外の第3種の消火設備に限る）

設置対象：

一方のみが開放されている屋内給油所のうち上部に上階を有するもの

設置する消火設備：

★固定式泡消火設備
★可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある建築物又は室…製造所等に準じる
★第5種消火設備（能力単位≧危険物等の所要単位）

設置対象：

セルフ給油

設置する消火設備：

★固定式泡消火設備（引火点40度未満のもので顧客が自ら取り扱うものに限る）を設置
★第4種消火設備（固定泡消火設備の放射範囲外）を危険物を包含するように設置
★第5種消火設備を危険物の所要単位の数値の１/5以上となるように設置

設置対象：

Ⅰの対象物以外のもので
①高引火点危険物を100 ℃未満の温度で取り扱うものにあっては延べ面積が600 ㎡以上のもの
②その他のもの
（ア）指定数量の10倍以上を取り扱うもの（第72条第1項の危険物を除く）
（イ）延べ面積が600 ㎡以上のもの
（ウ）特例が適用される一般取扱所（吹付塗装作業等規則28の55②、洗浄作業規則28の55の2②、焼入作業等規則28の56②・③、ボイラー等規則28の57②・③・④、油圧装置等規則28の60②・③・④、切削装置等規則28の60の2②・③、熱媒体油循環装置規則28の60の3②）

設置する消火設備：

★第4種を放射能力範囲が建築物等を包含するように設ける
★第5種を能力単位≧1/5危険物の所要単位となるように設ける
但し、第1種、第2種又は第3種の消火設備が設置されていれば、その有効範囲部分の第4種消火設備は緩和できる。…消防危第24号

設置対象：

Ⅰの対象物以外のもので
①第2類及び第4類の危険物（引火性固体及び引火点が70 ℃未満の危険物を除く）のみの平屋建以外の屋内貯蔵所（令10②対象物）
②特定屋内貯蔵所（規則16の2の3の②対象物）指定数量以上のもの
③（①及び②）以外の屋内貯蔵所指定数量の10倍以上（則72条危険物を除く）のもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く）
④延べ面積が150 ㎡を超えるもの（引火性固体以外の第2類及び引火点70 ℃以上の第4類危険物のみを貯蔵し取り扱うもの）
⑤建築物の一部に設ける屋内貯蔵所（引火性固体以外の第2類及び引火点70 ℃以上の第4類危険物のみを貯蔵し取り扱うもの）（令10③対象物）

設置する消火設備：

★第4種を放射能力範囲が建築物等を包含するように設ける
★第5種を能力単位≧1/5危険物の所要単位となるように設ける
但し、第1種、第2種又は第3種の消火設備が設置されていれば、その有効範囲部分の第4種消火設備は緩和できる。…消防危第24号

設置対象：

Ⅰの対象物以外のもの（高引火点危険物のみを100 ℃未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うもの及び第6類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く）

設置する消火設備：

★第4種及び第5種の消火設備をそれぞれ1個以上
但し、第1種、第2種又は第3種の消火設備が設置されていれば、その有効範囲部分の第4種消火設備が緩和できる…消防危第24号

設置対象：

①塊状の硫黄等のみを、地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、又は取り扱うもので面積5 ㎡以上100 ㎡未満のもの
②その他のもの
指定数量が100倍以上のもの（高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く）
③第2類の危険物の内引火性固体（引火点21 ℃未満のものに限る）又は第4類の危険物の内第1石油類又はアルコール類を貯蔵し又は取り扱うもの…指定数量が10倍以上100倍未満のもの

設置する消火設備：

★製造所・一般取扱所に準じて設置

設置対象：

①屋内給油取扱所のうちⅠの対象物以外のもの
②メタノール又はエタノール給油取扱所

設置する消火設備：

★製造所・一般取扱所に準じて設置

設置対象：

第2種販売取扱所

設置する消火設備：

★製造所・一般取扱所に準じて設置

設置対象：

設置対象は全部

設置する消火設備：

★第5種消火設備2個以上

設置対象：

設置対象は全部

設置する消火設備：

★アルキルアルミニウム以外の危険物にかかわるものにあっては、自動車用消火器のうち、次のいずれかを2個以上設ける
①霧状の強化液を放射するもの　 （充填量8リットル以上）
②不活性ガスを放射するもの　　 （充填量3.2kg以上）
③消火粉末を放射するもの　　　 （充填量3.5kg以上）
★アルキルアルミニウムにかかわるものについては、上記によるほか、乾燥砂150リットル以上および膨張ひる石または膨張真珠岩640リットル以上を設ける

設置する消火設備：

★第5種消火設備（能力単位≧建築物及び危険物の所要単位）
但し、第1種、第2種、第3種又は第4種の消火設備が設置されていれば、その有効範囲部分の第5種消火設備の能力単位を5分の1まで減ずることができる

1類

火気・衝撃注意

可燃物接触注意

2類

火性固体以外

火気注意

引火性固体

火気厳禁

3類

自然発火性物品

空気接触厳禁

火気厳禁

禁水性物品

禁水

4類

火気厳禁

5類

火気厳禁

衝撃注意

6類

可燃物接触注意

類

第1類

第2類

第3類

第4類

第5類

第6類

第1類

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第2類

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第3類

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第4類

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第5類

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第6類

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