国債とは？個人向け国債・新窓販国債・既発国債・米国債の違いと利回りを初心者向けに解説

国債は、国が資金を調達するために発行する債券です。

日本では、個人が購入しやすいように設計された「個人向け国債」のほか、
市場で取引される通常の国債を金融機関などを通じて購入できる「新窓販国債」、
すでに発行され市場で売買されている「既発国債」などがあります。

国債は一般的に株式などと比較すると価格変動が小さい金融商品として扱われますが、
商品によっては市場価格が変動し、途中で売却すると元本割れする場合があります。

また、同じ国債でも「表面利率」と「利回り」は同じ意味ではなく、
購入価格によって実際の収益性が変わります。

この記事では、資産運用を勉強するための基礎として、
国債とは何か、個人向け国債、新窓販国債、既発国債の違い、
国債価格と金利の関係、利回りの見方、米国債、
途中売却した場合の扱いについて整理します。

注意：
この記事は、国債や資産運用について学習するための備忘録です。
特定の国債、金融機関、証券会社、外国債券などへの投資を推奨するものではありません。
国債の金利、募集価格、利回り、税金、取扱条件などは変化します。
実際に購入する場合は、財務省、各金融機関、証券会社などが公表している
最新の情報を確認してください。

国債とは
国債で利益が発生する仕組み
個人向け国債とは
1. 個人向け国債の主な特徴
固定3年・固定5年・変動10年の違い
1. 固定3年
2. 固定5年
3. 変動10年
固定金利と変動金利はどちらが有利？
個人向け国債を途中で換金するとどうなる？
新窓販国債とは
個人向け国債と新窓販国債の違い
新窓販国債の「表面利率」と「応募者利回り」の違い
1. 表面利率とは
2. 応募者利回りとは
新窓販国債の価格が変動する理由
1. 金利が上昇すると国債価格が下がる理由
2. 金利が低下すると国債価格が上がる理由
国債価格と利回りは反対方向に動く
既発国債とは
既発国債を見るときに確認する項目
既発国債の利回りの見方
1. 表面利率が高い国債が必ず有利とは限らない
残存期間とは
短い残存期間の既発国債
米国債とは
日本から米国債へ投資すると為替リスクがある
米国債のSTRIPSとは
国債を途中売却するとどうなる？
1. 個人向け国債の場合
2. 新窓販国債・既発国債の場合
満期まで保有する場合と途中売却する場合の違い
国債にもリスクはある
インフレと国債
国債を見るときに確認したい項目
個人向け国債と市場で売買する国債は分けて考える
まとめ
参考情報

国債とは

国債とは、国が投資家などから資金を借りるために発行する債券です。

投資家が国債を購入すると、国へ一定期間お金を貸しているような状態になります。

利付国債では、保有期間中に決められた利子を受け取り、
満期になると原則として額面金額が償還されます。

例：
額面10万円の国債を保有し、満期まで保有した場合、
利付国債であれば保有期間中に利子を受け取り、
満期には原則として額面10万円が償還されます。

日本国政府が発行する国債は「日本国債」、
アメリカ政府が発行する国債は「米国債」と呼ばれます。

国債は発行する国によって信用力、金利、通貨、価格変動などが異なります。

国債で利益が発生する仕組み

国債から得られる利益には、主に次のようなものがあります。

保有中に受け取る利子
購入価格と満期時の償還金額との差
途中売却した場合の購入価格と売却価格との差

個人向け国債のように額面価格を基準として購入・中途換金する商品と、
新窓販国債や既発国債のように市場価格が関係する商品では、
利益や損失が発生する仕組みが異なります。

個人向け国債とは

個人向け国債とは、個人が購入しやすいように設計された日本国債です。

「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があります。

最低1万円から1万円単位で購入することができ、
募集価格は額面金額100円につき100円です。

利子は半年ごとに年2回支払われます。

また、いずれの商品にも年率0.05%の最低金利が設定されています。

個人向け国債の主な特徴

個人のみ購入できる
最低1万円から1万円単位で購入できる
変動10年・固定5年・固定3年がある
利子は年2回受け取る
最低金利が設定されている
発行後1年を経過すると原則として中途換金できる
満期時の償還金額は額面100円につき100円

固定3年・固定5年・変動10年の違い

個人向け国債には、
「固定3年」「固定5年」「変動10年」の3種類があります。

商品	満期	金利タイプ	主な特徴
固定3年	3年	固定金利	購入時に決まった利率が満期まで変わらない
固定5年	5年	固定金利	購入時に決まった利率が満期まで変わらない
変動10年	10年	変動金利	半年ごとに適用利率が見直される

固定3年

固定3年は、満期まで3年間の個人向け国債です。

購入時に決まった利率が満期まで変わらない固定金利型です。

金利設定では、基準金利から一定幅を差し引いて適用利率が決定されます。

購入した時点で利率が決まるため、
満期まで保有した場合に受け取る利子を比較的把握しやすい特徴があります。

固定5年

固定5年は、満期まで5年間の個人向け国債です。

固定3年と同様に、購入時に決まった利率が満期まで変わりません。

そのため、その後市場金利が低下しても受け取る利率は変わりません。

一方、その後市場金利が大きく上昇しても、
購入済みの固定5年の利率は上昇しません。

変動10年

変動10年は、満期が10年で、
適用される利率が半年ごとに見直される個人向け国債です。

適用利率は基準金利をもとに決められるため、
市場金利が上昇すると受け取る利子が増える場合があります。

反対に市場金利が低下すると、適用利率も低下する可能性があります。

ただし、個人向け国債には最低金利が設定されています。

固定金利と変動金利はどちらが有利？

固定金利と変動金利のどちらが有利になるかは、
将来の市場金利によって変わります。

金利が上昇した場合：
変動10年では半年ごとの金利見直しによって、
将来的に受け取る利子が増える可能性があります。

固定3年や固定5年では、
購入時に決まった利率がそのまま続きます。

金利が低下した場合：
固定3年や固定5年では、
購入時に設定された利率が満期まで続きます。

変動10年では、その後の適用利率が低下する可能性があります。

将来の金利を正確に予測することはできないため、
満期までの期間や金利の固定・変動という特徴を理解して選ぶ必要があります。

個人向け国債を途中で換金するとどうなる？

個人向け国債は、原則として発行から1年間は中途換金できません。

発行から1年を経過すると、
原則として1万円単位で一部または全部を中途換金できます。

このとき市場価格で売却するのではなく、
国による買取によって換金されます。

中途換金する場合は、
原則として直前2回分の各利子相当額をもとに計算された
「中途換金調整額」が差し引かれます。

考え方：
個人向け国債では、市場金利が上昇して債券価格が下落したからといって、
通常の市場価格で売却する仕組みではありません。

一定の中途換金調整額を差し引いて、
国に中途換金してもらう仕組みになっています。

この点が、後で説明する新窓販国債や既発国債との大きな違いです。

新窓販国債とは

新窓販国債とは、
市場で通常発行される日本国債を金融機関などを通じて購入できる仕組みです。

個人向け国債とは別の商品で、
2年、5年、10年の固定利付国債などが販売されています。

最低購入額は額面5万円で、5万円単位で購入します。

個人向け国債の販売価格が額面100円につき100円で固定されているのに対し、
新窓販国債の募集価格は、そのときの国債市場や入札結果などをもとに決定されます。

例：
額面100円の国債でも、
募集価格が100円になる場合だけでなく、
99円台や100円を超える価格になる場合があります。

満期まで保有すれば、
原則として額面金額100円につき100円が償還されます。

個人向け国債と新窓販国債の違い

項目	個人向け国債	新窓販国債
主な商品	変動10年・固定5年・固定3年	固定10年・固定5年・固定2年など
購入対象	個人	個人以外も購入可能
最低購入額	1万円	5万円
購入単位	1万円単位	5万円単位
募集価格	額面100円につき100円	発行ごとに異なる
最低金利	あり	なし
途中で現金化	発行後1年経過後、原則として国による中途換金	市場で売却
途中売却による価格変動	市場価格での売却ではない	市場価格によって利益・損失が発生する
満期時	額面で償還	額面で償還

特に重要なのは、
途中で現金化するときの仕組みが異なるという点です。

個人向け国債は一定の条件で国が中途換金しますが、
新窓販国債は通常の債券として市場で売却します。

新窓販国債の「表面利率」と「応募者利回り」の違い

新窓販国債を見ると、
「表面利率」と「応募者利回り」という数字が表示されています。

この二つは同じものではありません。

表面利率とは

表面利率は、額面金額に対して毎年どの程度の利子が支払われるかを表します。

例：
額面10万円、表面利率2%の国債であれば、
単純化すると年間の利子は税引前で2,000円です。

応募者利回りとは

応募者利回りは、
実際の購入価格、受け取る利子、満期時の償還金額などを考慮した収益性を示します。

国債の購入価格が額面と異なる場合、
表面利率と実際の利回りは異なります。

考え方：
額面10万円の国債を10万円より安く購入して、
満期に10万円が償還される場合、
利子だけでなく購入価格と償還金額との差も収益になります。

新窓販国債の価格が変動する理由

新窓販国債や既発国債では、
市場金利の変化によって国債価格が変動します。

固定金利の債券では、
一般的に市場金利と債券価格は反対方向に動く傾向があります。

市場金利が上昇すると、既存の固定金利債券の価格は下がりやすい
市場金利が低下すると、既存の固定金利債券の価格は上がりやすい

金利が上昇すると国債価格が下がる理由

例：
年2%の固定金利国債を保有しているとします。

その後、新しく発行される国債の金利が年4%になったとします。

同じような条件であれば、
新しく発行される年4%の国債の方が多くの利子を受け取れます。

そのため、年2%しか受け取れない既存国債を市場で売るには、
価格を安くしなければ買い手がつきにくくなります。

金利が低下すると国債価格が上がる理由

例：
年2%の固定金利国債を保有している状態で、
新しく発行される国債の金利が年1%まで低下したとします。

この場合、年2%の利子を受け取れる既存国債の魅力が相対的に高くなります。

そのため、市場価格が額面より高くなる可能性があります。

国債価格と利回りは反対方向に動く

債券を理解するときに重要なのが、
「価格が上がると利回りは低下し、
価格が下がると利回りは上昇する」という関係です。

例：
毎年同じ2,000円の利子を受け取れる国債があるとします。

この国債を10万円で購入する場合と、
9万円で購入する場合では、
同じ2,000円を受け取っても9万円で購入した方が
投じた資金に対する収益率は高くなります。

そのため、国債価格が下落すると利回りは上昇し、
国債価格が上昇すると利回りは低下する傾向があります。

既発国債とは

既発国債とは、
すでに発行され、市場で取引されている国債です。

新しく募集されている国債を購入するのではなく、
以前に発行された国債を市場で購入します。

証券会社などでは、
保有している在庫などに応じて既発国債が販売される場合があります。

既発国債にはすでに決められた表面利率と満期がありますが、
市場価格はその時点の金利環境などによって変化します。

既発国債を見るときに確認する項目

既発国債を確認するときは、
単純に表面利率だけを見るのではなく、
次のような項目を確認する必要があります。

額面金額
購入価格
表面利率
利払日
償還日
残存期間
利回り

既発国債の利回りの見方

既発国債では、
表面利率よりも「利回り」が重要になる場合があります。

表面利率は額面に対して支払われる利子の割合ですが、
投資家が実際に支払う購入価格は額面と同じとは限りません。

例：
額面10万円、表面利率2%の国債があるとします。

年間利子は単純化すると税引前2,000円です。

この国債を9万5,000円で購入し、
満期に10万円が償還される場合、
利子に加えて購入価格と償還金額との差も収益になります。

反対に、額面10万円の国債を10万5,000円で購入し、
満期に10万円で償還される場合には、
額面を上回って支払った5,000円分が収益を押し下げます。

表面利率が高い国債が必ず有利とは限らない

表面利率が高い既発国債は、
市場価格も高くなっている場合があります。

そのため、
「表面利率が3%だから、利回りも3%」
とは限りません。

購入価格と満期までの期間を含めた利回りを確認する必要があります。

残存期間とは

残存期間とは、
国債を購入する時点から満期まで残っている期間です。

例：
もともと10年国債として発行された国債でも、
発行から8年が経過していれば、
購入時点で満期まで残っている期間は約2年です。

そのため、既発国債では、
元々何年国債として発行されたかだけではなく、
現在の残存期間を確認することが重要です。

短い残存期間の既発国債

既発国債の中には、
満期まで数か月や数年しか残っていない国債が販売される場合があります。

満期まで保有する予定であれば、
比較的短期間の資金運用として検討できる場合があります。

ただし、購入価格が額面を上回っている場合には、
満期に額面で償還されることで価格差による損失が発生します。

そのため、残存期間が短いから安全と単純に判断するのではなく、
購入価格と最終的な利回りを確認する必要があります。

米国債とは

米国債とは、アメリカ合衆国政府が発行する国債です。

米国財務省が発行する市場性国債には、
Treasury Bills、Treasury Notes、Treasury Bonds、
TIPS、Floating Rate Notesなどがあります。

種類	主な特徴
Treasury Bills	主に1年以内の短期国債
Treasury Notes	2年・3年・5年・7年・10年などの国債
Treasury Bonds	20年・30年などの長期国債
TIPS	物価変動に応じて元本が調整される物価連動国債
Floating Rate Notes	金利が変動する国債

日本から米国債へ投資すると為替リスクがある

日本円を基準として資産を管理している人が米国債へ投資する場合、
国債そのものの価格変動だけでなく、
米ドルと日本円の為替変動も考える必要があります。

例：
1ドル150円のときに1,000ドル分の米国債を購入した場合、
円換算では15万円です。

米国債のドル建て価格が変わらなくても、
1ドル130円まで円高になれば、
円換算では13万円になります。

反対に円安になれば、
円換算した資産価値が増加する場合があります。

このため、米国債の利回りが日本国債より高く見える場合でも、
円ベースで考える場合は為替変動の影響を含めて考える必要があります。

米国債のSTRIPSとは

米国債には「STRIPS」と呼ばれる仕組みもあります。

STRIPSでは、
通常の国債の利子部分と元本部分が分離され、
それぞれ独立した証券として取引されます。

定期的な利払いを受け取るのではなく、
額面より低い価格で購入し、
満期時に一定の金額を受け取る形で取引されるものがあります。

日本の証券会社などでも、
外国債券として取り扱われる場合があります。

国債を途中売却するとどうなる？

国債を途中で現金化した場合の扱いは、
国債の種類によって大きく異なります。

個人向け国債の場合

個人向け国債では、
原則として発行から1年経過後、
国による中途換金を利用できます。

市場価格で売却するのではなく、
額面金額を基準として中途換金し、
所定の中途換金調整額が差し引かれます。

新窓販国債・既発国債の場合

新窓販国債や市場で取引される通常の国債は、
満期前でも市場で売却できます。

ただし、売却価格はその時点の市場価格になります。

購入時より価格が上昇していれば売却益が発生する可能性があり、
購入時より価格が下落していれば売却損が発生する可能性があります。

例：
10万円で購入した国債の市場価格が11万円になっているときに売却すれば、
単純化すると1万円の値上がり益が発生します。

一方、市場価格が9万円に下落しているときに売却すれば、
単純化すると1万円の売却損が発生します。

実際の取引では、
経過利子、取引価格、税金、金融機関の取引条件なども関係します。

満期まで保有する場合と途中売却する場合の違い

固定利付国債では、
市場価格が下落しても、
満期まで保有すれば原則として額面金額で償還されます。

そのため、途中の市場価格が下落したことと、
実際にその価格で売却して損失を確定することは別です。

例：
額面10万円の国債を保有中に、
市場価格が9万円まで下落したとします。

9万円で途中売却すれば価格差による損失が発生します。

一方、発行体が予定どおり償還を行い、
満期まで保有した場合には、
原則として額面10万円が償還されます。

ただし、額面より高い価格で国債を購入している場合には、
満期時に額面で償還されることで購入価格との差が生じます。

国債にもリスクはある

国債は一般的に信用力の高い金融商品として扱われますが、
完全なノーリスクではありません。

発行国の信用リスク
市場金利の変化による価格変動リスク
途中売却による元本割れの可能性
インフレによる実質的な価値低下
固定金利の場合の機会損失
外国国債の場合の為替変動リスク

インフレと国債

固定金利の国債では、
保有期間中に物価が大きく上昇しても、
受け取る利子が自動的に増えるわけではありません。

例：
年2%の固定金利国債を保有している間に、
物価が毎年4%程度上昇した場合、
国債から利子を受け取っていても、
実質的な購買力は低下する可能性があります。

国債を見るときに確認したい項目

国債を比較するときは、
単純に「金利が何%か」だけを見るのではなく、
次の項目を確認することが重要です。

発行国
満期
残存期間
固定金利か変動金利か
表面利率
購入価格
利回り
利払日
満期時の償還金額
途中換金または途中売却の条件
外国債券の場合は通貨と為替リスク

個人向け国債と市場で売買する国債は分けて考える

国債を理解するときに特に重要なのが、
個人向け国債と、
新窓販国債・既発国債などの市場で価格が決まる国債を
同じものとして考えないことです。

考え方	個人向け国債	新窓販国債・既発国債
購入価格	額面価格	額面と異なる場合がある
保有中の市場価格	中途換金では通常意識しない	変動する
途中で現金化	一定条件で国が中途換金	市場価格で売却
価格上昇による売却益	基本的に狙う商品ではない	発生する可能性がある
価格下落による売却損	市場価格での中途売却ではない	発生する可能性がある

まとめ