ボイラー整備士の関係法令のポイント

 ボイラー整備士(ボイラーせいびし)とは、労働安全衛生法に定められた国家資格(免許)の一つです。 このページはりすさんが作成した試験問題アプリ、りすさんシリーズの紹介と試験に出題された項目をまとめたページです。

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目次
▶  整備の作業に関する知識
▶  器材、薬品等に関する知識
▶  
関係法令

▶  ボイラー及び第一種圧力容器に関する知識
▶ ボイラー整備士の本

関係法令

溶接によるボイラー(移動式ボイラー及び小型ボイラーを除く。)の製造から使用までの手続きの順序

 溶接検査ー構造検査ー設置届ー落成検査

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の検査及び検査証

 落成検査は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ受けることができない。

 落成検査に合格したボイラー又は所轄労働基準監督署長が落成検査の必要がないと認めたボイラーについては、ボイラー検査証が交付される。

 ボイラー検査証の有効期間は、原則として1年であるが、性能検査の結果により1年未満又は1年を超え2年以内の期間を定めて更新されることがある。

 性能検査を受ける者は、検査に立ち会わなければならない。

 使用を廃止したボイラーを再び設置しようとする者は、使用検査を受けなければならない。

 落成検査は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ受けることができない。

鋼製蒸気ボイラー(貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。)の水面測定装置

 水柱管とボイラーを結ぶ蒸気側連絡管を、水柱管及びボイラーに取り付ける口は、水面計で見ることができる最高水位より下であってはならない。

 最高使用圧力1.6MPaを超えるボイラーの水柱管は鋳鉄製としてはならない。

 ガラス水面計でない水面測定装置として験水コックを設ける場合には、3個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750mm以下で、かつ、伝熱面積が10㎡未満のボイラーでは、2個とすることができる。

 ガラス水面計は、そのガラス管の最下部が安全低水面を指示する位置に取り付けなければならない。

鋳鉄製ボイラー(小型ボイラーを除く。)

 蒸気ボイラーには、スケールその他の沈殿物を排出できる吹出し管であって、吹出し弁又は吹出しコックを取り付けたものを備えなければならない。

 温水ボイラーには、ボイラーの本体又は温水の出口付近に水高計を取り付けなければならないが、水高計に代えて圧力計を取り付けることができる。

 給水が水道その他圧力を有する水源から供給される場合には、この水源からの管を返り管に取り付けなければならない。

 蒸気ボイラーに取り付ける圧力計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下の圧力を示す指度としなければならない。

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の附属品の管理

 燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護すること。

 安全弁が1個の場合、安全弁は最高使用圧力以下で作動するように調整すること。

 安全弁が2個以上ある場合において、1個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の3%増以下で作動するように調整することができる。

 圧力計又は水高計の目もりには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に見やすい表示をすること。

 圧力計又は水高計は、その内部が凍結し、又は80℃以上の温度にならない措置を講じなければならない。

 温水ボイラーの返り管は、凍結しないように保温その他の措置を講ずること。

 温水ボイラーで圧力が0.3MPaを超えるものには、温水温度が120℃を超えないように温水温度自動制御装置を設けなければならない。

 温水ボイラーには、ボイラー出口付近における温水の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

 温水ボイラーには、ボイラー本体又は温水の出口付近に水高計を取り付けなければならないが、水高計に代えて圧力計を取り付けることができる。

 温水ボイラーの水高計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下の圧力を示す指度としなければならない。

 開放型膨張タンクに通ずる逃がし管であって、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができるものを備えた暖房用温水ボイラーは、逃がし弁を備えなくてもよい。

 蒸気ボイラーには、スケールその他の沈殿物を排出できる吹出し管であって、吹出し弁又は吹出しコックを取り付けたものを備えなければならない。

 蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示しなければならない。

 逃がし管は、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。

 蒸気ボイラーには、過熱器の出口付近における蒸気の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

 蒸気ボイラーには、スケールその他の沈殿物を排出できる吹出し管であって吹出し弁又は吹出しコックを取り付けたものを備えなければならない。

鋼製ボイラーの水面測定装置

 蒸気ボイラー(貫流ボイラーを除く)には、ガラス水面計が2個以上必要であるが、遠隔指示水面測定装置を2個取り付けた蒸気ボイラーでは、そのうち1個をガラス水面計ではない水面測定装置とすることができる。

 水柱管とボイラーを結ぶ蒸気側連絡管を、水柱管及びボイラーに取り付ける口は、水面計で見ることができる最高水位より下であってはならない。

 水面測定装置として験水コックを設ける場合には、胴の内径が750mm以下で、かつ、伝熱面積が10㎡未満の蒸気ボイラーでは、その数を2個とすることができる。

 験水コックは、その最下位のものを安全低水面の位置に取り付けなければならない。

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の定期自主検査

 定期自主検査は、1か月をこえる期間使用しない場合を除き、1か月以内ごとに1回、定期に行わなければならない。

 定期自主検査は、大きく分けて、「ボイラー本体」、「燃焼装置」、「自動制御装置」、「附属装置及び附属品」の4項目について行わなければならない。

 「自動制御装置」の電気配線については、端子の異常の有無について点検しなければならない。

 定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、3年間保存しなければならない。

 1月を超える期間使用しないボイラーを再び使用するときは、定期自主検査に定める項目について自主検査を行わなければならない。

 「附属装置及び附属品」の検査項目では、給水装置、蒸気管及びこれに附属する弁、空気予熱器、水処理装置について点検しなければならない。

 ボイラーを1月を超える期間使用しない場合、その期間は定期自主検査を実施する必要はない。

鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く。)の安全弁

 貫流ボイラー以外の蒸気ボイラーのボイラー本体の安全弁は、弁軸を鉛直にしてボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付けなければならない。

 貫流ボイラーに備える安全弁については、当該ボイラーの最大蒸発量以上の吹出し量のものを過熱器の出口付近に取り付けることができる。

 蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上備えなければならないが、伝熱面積が50㎡以下の蒸気ボイラーでは安全弁を1個とすることができる。

 水の温度が120℃を超える温水ボイラーには、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

 過熱器には、過熱器の出口付近に過熱器の温度を設計温度以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

 伝熱面積が50㎡以下の蒸気ボイラーは、安全弁を1個とすることができる。

ボイラー(移動式ボイラー及び小型ボイラーを除く。)の落成検査の検査対象

 ボイラー室
 ボイラー及びその配管の配置状況
 ボイラーの据付基礎
 ボイラーの燃焼室及び煙道の構造

鋼製蒸気ボイラー(小型ボイラーを除く)の自動制御装置

 自動給水調整装置は、蒸気ボイラーごとに設けなければならない。

 燃焼安全装置は、作動用動力源が断たれている場合及び復帰した場合に自動的に遮断が解除されるものであってはならない。

 ボイラーの使用条件により運転を緊急停止することが適さないボイラーでは、低水位燃料遮断装置に代えて、低水位警報装置を設けることができる。

 燃料の性質又は燃焼装置の構造により、緊急遮断が不可能なボイラーでは、低水位燃料遮断装置に代えて、低水位警報装置を設けることができる。

 自動給水調整装置を有する蒸気ボイラー(貫流ボイラーを除く)には、原則として、低水位燃料遮断装置を設けなければならない。

 低水位燃料遮断装置とは、蒸気ボイラーの起動時に水位が安全低水面以下である場合及び運転時に水位が安全低水面以下になった場合に、自動的に燃料の供給を遮断する装置をいう。

 貫流ボイラーには、当該ボイラーごとに、起動時にボイラー水が不足している場合及び運転時にボイラー水が不足した場合に、自動的に燃料の供給を遮断する装置又はこれに代わる安全装置を設けなければならない。

鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く)の燃焼安全装置

 燃焼安全装置とは、異常消火又は燃焼用空気の異常な供給停止が起こったときに、自動的にこれを検出し、直ちに燃料の供給を遮断することができる装置をいう。

 燃焼安全装置は、燃焼に先立って火炎の誤検出があるときには、燃焼を開始させない機能を有するものでなければならない。

 燃焼安全装置は、作動用動力源が復帰したときに、自動的には燃料供給の遮断が解除されないものでなければならない。

 自動点火式ボイラーの燃焼安全装置は、点火しても火炎の検出ができないときには、燃料の供給を自動的に遮断するものであって、手動による操作をしない限り再起動できないものでなければならない。

ボイラー(小型ボイラーを除く)を設置するボイラー室の管理

 ボイラー室その他のボイラー設置場所には、関係者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に掲示しなければならない。

 ボイラーとれんが積みとの間にすき間が生じたときは、すみやかに補修しなければならない。

 ボイラー室には、必要がある場合のほか、引火しやすいものを持ち込ませてはならない。

 ボイラー室には、水面計のガラス管、ガスケットその他の必要な予備品及び修繕用工具類を備えておかなければならない。

 移動式ボイラーにあっては、ボイラー検査証又はその写しをボイラー取扱作業主任者に所持させること。

ボイラー及び圧力容器の定義

 ゲージ圧力が0.1MPa以下で、伝熱面積が8㎡の温水ボイラーが、小型ボイラーである。

 ゲージ圧力が0.1MPa以下で、伝熱面積が10㎡以下の貫流ボイラーが、小型ボイラーである。

 内容積が0.04㎥以上で、その内部にゲージ圧力が0.2MPa以上の気体を保有する容器が、第二種圧力容器である。

 ゲージ圧力が0.1MPa以下で、内容積が0.2㎥以下で使用する容器が、小型圧力容器である。

伝熱面積の算定方法

 水管ボイラーの伝熱面積には、ドラム、エコノマイザ、過熱器及び空気予熱器の面積は算入しない。

 水管ボイラーの耐火れんがでおおわれた水管の伝熱面積は、管の外側の壁面に対する投影面積で算定する。

 水管ボイラーの胴の面積は、伝熱面積に算入しない。

 貫流ボイラーは、燃焼室入口から過熱器入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積で伝熱面積を算定する。

 立てボイラーの横管の伝熱面積は、横管の外径側の面積で算定する。

 横煙管ボイラーの煙管の伝熱面積は、煙管の内径側で算定する。

 横煙管ボイラーの煙管の伝熱面積は、煙管の内径側の面積で算定する。

 鋳鉄製ボイラーの伝熱面積には、スタッドの部分も算入する。

 鋳鉄製ボイラーの燃焼ガスに触れるセクションのスタッドの部分は、伝熱面積に算入する。

 耐火れんがによっておおわれた水管の伝熱面積は、管の外側の壁面に対する投影面積で算定する。

 耐火れんがによっておおわれた水管の伝熱面積は、管の外側の壁面に対する投影面積で算定する。

ボイラー(小型ボイラーを除く)の設置場所

 伝熱面積が3㎡を超えるボイラー(移動式ボイラー及び屋外式ボイラーを除く)は、建物の中の障壁で区画された場所に設置しなければならない。

 本体を被覆していないボイラーの最上部から天井までの距離は、原則として1.2m以上としなければならない。

 胴の内径が500mm以下で、かつ、長さが1000mm以下の本体を被覆していないボイラーは、ボイラーの外壁から壁その他のボイラーの側部にある構造物(検査及びそうじに支障のない物を除く)までの距離を0.3m以上としなければならない。

 ボイラー設置場所に重油を貯蔵するときは、これをボイラーの外側から2m以上離しておかなければならない。

 ボイラーに附設された金属製の煙突又は煙道の外側から0.15m以内にある可燃性の物は、原則として金属以外の不燃性材料で被覆しなければならない。

ボイラー取扱作業主任者の職務

 排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録すること。

 低水位燃焼しゃ断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置を点検し、及び調整すること。

 最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないこと。

 圧力、水位及び燃焼状態を監視すること。 

 1日に1回以上水面測定装置の機能を点検すること。

ボイラー(小型ボイラーを除く)の変更届又は変更検査

 ボイラーの燃焼装置を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 ボイラーの過熱器に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。

 所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、ボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行う。

 変更検査に合格してもボイラー検査証の有効期間は、更新されない。

 所轄労働基準監督署長が変更検査の必要がないと認めたボイラーについては、変更検査は行われない。

鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く)の給水装置

 蒸気ボイラーには、原則として最大蒸発量以上を給水することができる給水装置を備えなければならない。

 近接した2以上の蒸気ボイラーを結合して使用する場合には、当該結合して使用する蒸気ボイラーを1の蒸気ボイラーとみなして給水装置の規定を適用する。

 低水位燃料遮断装置を有しない蒸気ボイラーには、原則として随時単独に最大蒸発量以上を給水することができる給水装置を2個備えなければならない。

 給水装置の給水管には、蒸気ボイラーに近接した位置に、原則として給水弁及び逆止め弁を取り付けなければならない。

鋳鉄製ボイラーの附属品

蒸気ボイラーには、スケールその他の沈殿物を排出できる吹出し管であって吹出し弁又は吹出しコックを取り付けたものを備えなければならない。

温水ボイラーには、ボイラー本体又は温水出口付近に水高計又は圧力計を取り付けなければならない。

水道管から給水する場合の給水管は、返り管に取り付けなければならない。

開放型膨張タンクに通ずる逃がし管であって、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができるものを備えた暖房用温水ボイラーには、逃がし弁を備えなくてもよい。

温水ボイラーで圧力が0.3MPaを超えるものには、温水温度が120℃を超えないよう温水温度自動制御装置を設けなければならない。

給水が、水道その他圧力を有する水源から供給される場合には、この水源からの管を返り管に取り付けなければならない。

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