エックス線の関係法令のポイント

 エックス線作業主任者(エックスせんさぎょうしゅにんしゃ)は、日本の労働安全衛生法に基づく作業主任者の一つです。 このページはりすさんが作成した試験問題アプリ、りすさんシリーズの紹介と試験に出題された項目をまとめたページです。

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目次
▶  エックス線の管理
▶  エックス線の測定
▶  エックス線の生体に及ぼす影響

▶  エックス線の関係法令
▶  エックス線作業主任者の本

関係法令

管理区域の明示等
 事業者は、管理区域を標識によって明示しなければならない。
 外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域→外部放射線による実効線量の測定は、1センチメートル線量当量によって行うものとする。
 事業者は、必要のあるもの以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
 事業者は、管理区域内の見やすい場所に、

 放射線測定器の装着に関する注意事項
 放射線物質の取り扱い上の注意事項
 事故が発生した場合の応急処置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項

を掲示しなければならない。

施設などにおける線量の限度
 事業者は、放射線装置室、放射性物質取扱作業室、貯蔵施設又は保管廃棄施設について、遮へい壁、防護つい立て、その他の遮へい物を設け、又は局所排気装置若しくは放射線物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備を設けて、労働者が常時立ち入る場所における外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計を1週間につき1ミリシーベルト以下にしなければならない。

放射線業務従事者の被ばく限度
 事業者は、管理区域内において放射線業務従事者の受ける実効線量が5年間につき100ミリシーベルトを超えず、かつ、1年間につき50ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
 事業者は、女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)の受ける実効線量については、3月間につき5ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
 事業者は、放射線業務従事者の受ける等価線量が、

 眼の水晶体は1年間につき150ミリシーベルト
 皮膚は1年間につき500ミリシーベルト

 を、それぞれ超えないようにしなければならない。

 事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間、それぞれに定める値を超えないようにしなければならない。

 内部被ばくによる実効線量については、1ミリシーベルト
 腹部表面に受ける等価線量については、2ミリシーベルト

緊急作業時おける被ばく限度
 事業者は、事故が発生し、放射線による労働者の健康障害を防止するための緊急作業を行うときは、従事する男性および妊娠する可能性がないと診断された女性の放射線業務従事者については、規定にきていする限度を超えて放射線を受けさせることができる。

 緊急作業に従事する間に受ける線量は、それぞれに定める値を超えないようにしなければならない。
 実効線量については、100ミリシーベルト
 眼の水晶体に受ける等価線量については、300ミリシーベルト
 皮膚に受ける等価線量については、1シーベルト

線量の測定
 事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければばらない。
 外部被ばくによる線量の測定は、1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量(中性子線については、1センチメートル線量当量)について行う。放射線測定器を装着させて行う測定は、70マイクロメートル線量当量について行うものとする。
 外部被ばくによる線量の測定は、次に掲げる部位に放射線測定器を装着させておこなわなければならない。ただし、放射線測定器を用いてこれを測定することが困難な場合には、測定した線量当量率を用いて算出し、これが困難な場合には、計算によってその値を求めることができる。

 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部、その他の女性にあっては腹部
 頭・頸部、胸・上腕部及び腹・大腿部のうち最も多く放射線にさらされるおそれのある部位(これらの部位のうち最も多く放射線にさらされる部位が男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部・上腕部、その他の女性にあっては腹・大腿部である場合を除く。)
 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が頭・頸部、胸・上腕部及び腹・大腿部以外の部位であるときは、当該最も多く放射線にさらされるおそれのある部位(中性子線の場合を除く。)

線量の測定結果の確認、記録等
 事業者は、1日における外部被ばくによる線量が1センチメートル線量当量について1ミリシーベルトを超えるおそれのある労働者については、外部被ばくによる線量の測定結果を毎日確認しなければならない。
 事業者は、測定又は計算の結果に基づき、放射線業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを30年間保存しなければならない。ただし、5年間保存した後、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。

 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の3月ごと、1年ごと及び5年ごとの合計(5年間において、実効線量が1年間につき20ミリシーベルトを超えたことのない者にあっては、3月ごと及び1年ごとの合計)
 女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)の実効線量の1月ごと、3月ごと及び1年ごとの合計(1月間に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあっては、3月ごと及び1年ごとの合計)
 人体の組織別の等価線量の3月ごと及び1年ごとの合計
 妊娠中の女性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表面に受ける等価線量の1月ごと及び妊娠中の合計
 
 事業者は、放射線業務従事者に線量を、遅滞なく、知らせなければならない。

照射筒等
 事業者は、エックス線装置を使用するときは、利用線錐の放射角がその使用の目的を達するために必要な角度を超えないようにするための照射筒又はしぼりを用いなければならない。ただし、照射筒又はしぼりを用いることにより特定エックス線装置の使用の目的が妨げられる場合は、この限りでない。

ろ過板
 事業者は、特定エックス線装置を使用するときは、ろ過板を用いなければならない。ただし、作業の性質上軟線を利用しなければならない場合又は労働者が軟線を受けるおそれがない場合には、この限りでない。

透視時の措置
 事業者は、特定エックス線装置を用いて透視を行うときは、次の措置を講じなければならない。ただし、エックス線の照射中に透視の作業に従事する労働者の身体の全部又は一部がその内部に入ることがないように遮へいされた構造の特定エックス線装置を使用する場合は、この限りでない。

1 透視の作業に従事する労働者が、作業位置で、エックス線の発生を止め、又はこれを遮へいすることができる設備を設けること。

2 定格管電流の2倍以上の電流がエックス線管に通じたときに、直ちに、エックス線管回路を開放位にする自動装置を設けること。

3 利用するエックス線管焦点受像器距離において、エックス線照射野が受像面を超えないようにすること。

4 利用線錘中の受像器を通過したエックス線の空気中の空気カーマ率(以下「空気カーマ率」)が、医療用の特定エックス線装置については利用線錘中の受像器の接触可能表面から10センチメートルの距離において150マイクログレイ毎時以下、工業用等の特定エックス線装置についてはエックス線管の焦点から1メートルの距離において17.4マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

放射線装置室
 事業者は、次の装置又は機器を設置するときは、放射線装置室を設け、その室内に設置しなければならない。ただし、その外側における外部放射線による1センチメートル線量当量率が20マイクロシーベルト毎時を超えないように遮へいされた構造の放射線装置を設置する場合又は放射線装置を随時移動させて使用しなければならない場合、その他放射線装置を放射線装置室内に設置することが、著しく、使用の目的を妨げ、若しくは作業の性質上困難である場合には、この限りでない。

1 エックス線装置
2 荷電粒子を加速する装置
3 エックス線管若しくはケノトロンのガス抜き又はエックス線の発生を伴うこれらの検査を行う装置
4 放射線物質を装備している機器
 事業者は、放射線装置室の入り口に、その旨を明記した標識を掲げなければならない。

立入禁止
 事業者は、工業用等のエックス線装置又は放射性物質を装備している機器を放射線装置室以外の場所で使用するときは、そのエックス線管の焦点又は放射線源及び被照射体から5メートル以内の場所(外部放射線による実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下の場所を除く。)に、労働者を立ち入らせてはならない。
 ただし、放射性物質を装備している機器の線源容器内に放射線源が確実に収納され、かつ、シャッターを有する線源容器にあっては当該シャッターが閉鎖されている場合において、線源容器から放射線源を取り出すための準備作業、線源容器の点検作業その他必要な作業を行うために立ち入るときは、この限りでない。

 この規定は、事業者が、撮影に使用する医療用のエックス線装置を放射線装置室以外の場所で使用する場合について準用する。この場合において、同項中「5メートル」とあるのは、「2メートル」と読み替えるものとする。
 事業者は、労働者が立ち入ることを禁止されている場所を標識により明示しなければならない。

透過写真の撮影時の措置等
 事業者は、特定エックス線装置又は透過写真撮影用ガンマ線照射装置(ガンマ線照射装置で、透過写真の撮影に用いられるものをいう。)を放射線装置室以外の場所で使用するとき(労働者の被ばくのおそれがないときを除く。)は、放射線を、労働者が立ち入らない方向に照射し、又は遮へいする措置を講じなければならない。

退避
 事業者は、次の事故が発生したときは、実効線量が15ミリシーベルトを超えるおそれのある区域から、直ちに、労働者を退避させなければならない。

1 遮へい物が放射性物質の取扱い中に破損した場合又は放射線の照射中に破損し、かつ、その照射を直ちに停止することが困難な場合
2 不測の事態が生じた場合

事故に関する報告
 事業者は、事故が発生したときは、速やかに、その旨を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に報告しなければならない。

診察等
 事業者は、次に該当する労働者に、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければならない。

1 事故が発生したとき同項の区域内にいた者

事故に関する測定及び記録
 事業者は、事故が発生し、同項の区域が生じたときは、労働者がその区域内にいたことによって、又は緊急作業に従事したことによって受けた実効線量、眼の水晶体及び皮膚の等価線量並びに次ぎの次項を記録し、これを5年間保存しなければならない。

エックス線作業主任者の選任
 事業者は、エックス線作業主任者免許を受けた者のうちから、管理区域ごとに、エックス線作業主任者を選任しなければならない。

エックス線作業主任者の職務
 事業者は、エックス線作業主任者に次の事項を行わせなければならない。

1 標識がこれらの規定に適合し設けられるように措置すること。
2 射筒若しくはしぼり又は第11条のろ過板が適切に使用されるように措置すること。
3 放射線業務従事者の受ける線量ができるだけ少なくなるように照射条件等を調整すること。
4 規定に適合して講じられているかどうかについて点検すること。
5 照射開始前及び照射中の場所に労働者が立ち入っていないことを確認すること。
6 放射線測定器が装着されているかどうかについて点検すること。

特別の教育
 事業者は、エックス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、特別の教育を行わなければならない。

1 透過写真の撮影の作業の方法。
2 エックス線装置及びガンマ線照射装置の構造及び取扱いに方法。
3 電離放射線の生体に与える影響。
4 関係法令。

作業環境測定を行うべき作業
作業場は、次のとおりとする。
1 放射線業務を行う作業場のうち管理区域に該当する部分

線量当量率等の測定等
 事業者は、管理区域について、1月以内(放射線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているときは6月以内)ごとに1回、定期に、外部放射線による線量当量率又は線量当量を放射線測定器を用いて測定し、その都度、次の事項を記録し、これを5年間保存しなければならない。
 線量当量率又は線量当量は、測定器を用いて測定することが困難なときは、計算により算出さることができる。
 測定又は計算は、1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について行うものとする。ただし、管理区域のうち、70マイクロメートル線量当量率が1センチメートル線量当量率の10倍を超えるおそれがある場所又は70マイクロメートル線量当量が1センチメートル線量当量も10倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ70マイクロメートル線量当量率又は70マイクロメートル線量当量について行うものとする。
 事業者は、測定又は計算による結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立ち入る労働者に周知させなければならない。

健康診断
 事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後6月以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

1 被ばく歴の有無(被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項)の調査及びその評価
2 白血球数及び白血球百分率の検査
3 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
4 白内障に関する眼の検査
5 皮膚の検査

 健康診断のうち、雇入れ又は当該業務に配置替えの際に行わなければならないものについては、使用する線源の種類等に応じて項目を省略することができる。

 定期に行わなければならないものについては、医師が必要でないと認めるときは、項目の全部又は一部を省略することができる。

 健康診断を行おうとする日の属する年の前年1年間に受けた実効線量が5ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する1年間に受ける実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない。
 事業者は、健康診断の際に、当該労働者が前回の健康診断後に受けた線量(計算によって算出することができない場合には、推定するために必要な資料(資料がない場合には、当該放射線を受けた状況を知るために必要な資料))を医師に示さなければならない。

健康診断結果の記録
 事業者は、健康診断の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票を作成し、これを30年間保存しなければならない。ただし、当該記録を5年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。

健康診断結果報告
 事業者は、健康診断(定期のものに限る。)を行ったときは、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

健康診断等に基づく措置
 事業者は、電離放射線健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講じなければならない。

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