クレーン・デリックの関係法令のポイント

 クレーンデリック運転士(クレーンデリックうんてんし)は、日本において、労働安全衛生法に定められた国家資格(免許)の一つです。このページはりすさんが作成した試験問題アプリ、りすさんシリーズの紹介と試験に出題された項目をまとめたページです。
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目次
▶  クレーン及びデリックに関する知識

▶  関係法令
▶  原動機及び電気に関する知識
▶  力学に関する知識
▶ クレーンの本

この1冊で決める!!クレーン・デリック運転士テキスト&問題集 (SHINSEI LICENSE MANUAL)

関係法令

屋内に設置する走行クレーン

 クレーンガーダの歩道(天がいのないもの)とその上方にあるはり等との間隔は、1.8m以上としなければならない。

 クレーンガーダの歩道の上に、歩道からの高さが1.5mの天がいがある場合は、歩道とその上方にあるはり等との間隔は、1.8m以上としなくてもよい。

 クレーンと建設物との間に設ける歩道の幅は、柱に接する部分を除き0.6m以上としなければならない。

 クレーンと建設物との間に設ける歩道のうち、柱に接する部分の幅は、0.4m以上としなければならない。

 クレーンガーダに歩道のないクレーンの最高部とその上方にあるはり等との間隔は、0.4m以上としなくてもよい。

 クレーンの運転台の端とその運転台に通ずる歩道の端との間隔は、原則として0.3m以下としなければならない。

 クレーンガーダに歩道のあるクレーンの最高部(集電装置の部分を除く。)とその上方にあるはり等との間隔は、0.4m以上としなければならない

クレーンの設置、検査又は検査証

 クレーン設置届には、クレーン明細書、クレーンの組立図、構造部分の強度計算書等を添付しなければならない。

 つり上げ荷重3t以上(スタッカー式クレーンにあっては1t以上)のクレーンを設置した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたクレーンを除き、落成検査を受けなければならない。

 クレーン検査証の有効期間は、原則として、2年である。

 クレーンを設置している者は、クレーン検査証を滅失又は損傷したときは、再交付を受けなければならない。

 落成検査における荷重試験は、定格荷重の1.25倍に相当する荷重(定格荷重が200tをこえる場合は定格荷重に50tを加えた荷重)の荷をつって、つり上げ、走行等の作動を行う

クレーンの定期自主検査又は点検

 1年以内ごとに1回行う定期自主検査においては、原則として、定格荷重に相当する荷重の荷をつって行う荷重試験を実施しなければならない。

 1月以内ごとに1回行う定期自主検査においては、フック、グラブバケット等のつり具の損傷の有無についても、検査を行わなければならない。

 作業開始前の点検においては、トロリが横行するレールの状態についても、点検を行わなければならない。

 定期自主検査又は作業開始前の点検を行い、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

 定期自主検査を行った場合は、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならないが、クレーン検査証にその結果を記載する必要はない

クレーンの運転又は玉掛けの業務

 クレーンの運転の業務に係る特別の教育を受けた者は、つり上げ荷重5.5tの跨線テルハの運転の業務に就くことができる。

 クレーンの運転の業務に係る特別の教育を受けた者は、つり上げ荷重4tのクレーンの運転の業務に就くことができる。

 クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重20tの機上で運転する方式のクレーンの運転の業務に就くことができる。

 クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重5tの機上で運転する方式のクレーンの運転の業務に就くことができる。

 床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重10tの床上運転式クレーンの運転の業務に就くことができる。

 床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が5t以上の無線操作式のクレーンの運転の業務に就くことができない

 玉掛け技能講習を修了した者は、つり上げ荷重30tの無線操作式のクレーンの玉掛けの業務に就くことができる。

 限定なしのクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重5tの跨線テルハの運転の業務に就くことができる。

クレーンの玉掛用具として使用禁止となるもの

 伸びが製造されたときの長さの5%をこえるつりチェーン

 キンクしたワイヤロープ

 安全係数が6未満のワイヤロープ

 ワイヤロープ1よりの間で素線(フィラ線を除く。以下同じ。)の数の10%以上の素線が切断しているワイヤロープ

 直径の減少が公称径の7%を超えるワイヤロープ

 き裂があるつりチェーン

クレーンを用いて作業を行うときの合図、立入禁止の措置又は搭乗の制限

 動力下降以外の方法によって荷を下降させるときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。

 クレーン運転者と玉掛け作業者に作業を行わせるときは、運転について合図を行う者を指名しなければならない。

 原則として、クレーンにより、労働者を運搬し、又は労働者をつり上げて作業させてはならない。

 バキューム式つり具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。

 クレーン運転者に単独で作業を行わせるときは、事業者は合図を定めなくてもよい

 リフティングマグネットを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。

 クレーン運転者と玉掛け作業者に作業を行わせるときは、運転について一定の合図を定めなければならない。

 つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。

 作業の性質上やむを得ない場合は、専用のとう乗設備を設けることで、クレーンにより、労働者をつり上げて作業させることができる

クレーン・デリック運転士免許

 つり上げ荷重20tのアンローダの運転の業務に従事するときは、免許証を携帯しなければならない。

 免許に係る業務に現に就いている者は、免許証を損傷したときは、免許証の再交付を受けなければならない。

 免許に係る業務に就こうとする者は、免許証を滅失したときは、免許証の再交付を受けなければならない。

 重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。

 免許に係る業務に就こうとする者は、本籍又は氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない

 労働安全衛生法違反の事由により免許の取消しの処分を受けた者は、取消しの日から1年間は、免許を受けることができない

 満18歳に満たない者は、免許を受けることができない。

 免許証を他人に譲渡又は貸与したときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある

クレーンの定期自主検査又は点検

 1年以内ごとに1回行う定期自主検査においては、原則として、定格荷重に相当する荷重の荷をつって行う荷重試験を実施しなければならない。

 1月以内ごとに1回行う定期自主検査においては、ワイヤロープ及びつりチェーンの損傷の有無についても、検査を行わなければならない。

 作業開始前の点検においては、ワイヤロープが通っている箇所の状態についても、点検を行わなければならない。

 作業開始前の点検においては、巻過防止装置の機能についても、点検を行わなければならない。

 定期自主検査の結果の記録は、3年間保存しなければならない。

 配電盤の異常の有無については、作業開始前の点検事項に含まれていない

 1月以内ごとに1回行う定期自主検査においては、コントローラーの異常の有無についても、検査を行わなければならない。

 定期自主検査又は作業開始前の点検を行い、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

 定期自主検査を行う日後2月以内にクレーン検査証の有効期間が満了するクレーンについては、1年以内ごとに1回行う定期自主検査を行わなくてもよい

デリックの使用

 デリックを使用するとき、やむを得ない事由により、定格荷重をこえないことが著しく困難な場合は、所定の措置を講じて落成検査の荷重試験でかけた荷重まで荷重をかけて使用することができる。

 つり上げ荷重が2t以上のブームを有するデリックについては、デリック明細書に記載されているブームの傾斜角の範囲をこえて使用してはならない。

 デリックの直働式の巻過防止装置は、つり具等の上面とブームの先端のシーブ等の下面との間隔が0.05m以上になるよう調整しておかなければならない。

 デリック検査証を受けたデリックを用いて作業を行うときは、当該作業を行う場所に、デリック検査証を備え付けておかなければならない。

 デリック作業中に、安全装置を取り外さなければならない状態が発生した場合は、事業者の許可を受けなければならない

デリックの検査又は届出

 デリックのつり上げ機構を変更しようとする事業者は、原則として、工事開始の日の30日前までにデリック変更届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 デリックのブームに変更を加えた者は、原則として、変更検査を受けなければならない。

 デリックの変更検査を受ける者は、荷重試験のための荷及び玉掛用具を準備しなければならない。

 所轄労働基準監督署長は、使用再開検査のために必要があると認めるときは、検査を受ける者に安全装置を分解するよう命ずることができる。

 性能検査における荷重試験は、定格荷重に相当する荷重の荷をつって、つり上げ、旋回及びブームの起伏の作動を定格速度により行う

 使用再開検査における荷重試験は、定格荷重の1.25倍に相当する荷重の荷をつって、つり上げ、旋回及びブームの起伏の作動を行う。

 所轄労働基準監督署長は、使用再開検査のために必要があると認めるときは、検査を受ける者に安全装置を分解するよう命ずることができる。

 性能検査においては、デリックの各部分の構造及び機能について点検を行うほか、荷重試験を行う

クレーンの使用

 クレーンは、原則として、定格荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

 クレーンの運転者は、荷をつったままで運転位置を離れてはならない。

 クレーン検査証を受けたクレーンを用いて作業を行うときは、当該作業を行う場所に、クレーン検査証を備え付けておかなければならない。

 クレーン検査証を受けたクレーンを貸与するときは、クレーン検査証とともに貸与しなければならない。

クレーンの落成検査

 落成検査における安定度試験は、定格荷重の1.27倍に相当する荷重の荷をつって、安定に関し最も不利な条件で地切りすることにより行う。

 落成検査における荷重試験は、定格荷重の1.25倍に相当する荷重(定格荷重が200tをこえる場合は定格荷重に50tを加えた荷重)の荷をつって、つり上げ、走行等の作動を行う。

 所轄労働基準監督署長は、落成検査のために必要があると認めるときは、検査を受ける者に安全装置を分解するよう命ずることができる。

 落成検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

 転倒するおそれのないクレーンの落成検査においては、安定度試験は行われない

クレーンの使用

 クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう、表示等の措置を講じなければならない。

 クレーンの運転者を、荷をつったままで運転位置から離れさせてはならない。

 クレーンの直働式以外の巻過防止装置は、つり具等の上面とドラム等の下面との間隔が0.25m以上になるように調整しておかなければならない。

 労働者からクレーンの安全装置の機能が失われている旨の申出があったときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。

 油圧式のクレーンの安全弁は、定格荷重に相当する荷重をかけたときの油圧に相当する圧力以下で作用するように調整しておかなければならない

デリックの組立て作業を行うときに講じなければならない措置

 強風等の悪天候のため、作業の実施に危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させないこと。

 作業を指揮する者に、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視させること。

 作業を指揮する者に、作業で使用する器具及び工具の機能を点検させ、不良品を取り除かせること。

 作業を指揮する者に、作業の方法及び労働者の配置を決定させ、作業を指揮させること。

 

 

クレーンの合図、立入禁止の措置又は搭乗の制限

 動力下降以外の方法によって荷を下降させるときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。

 クレーン運転者が単独で作業をするときは、合図を行う必要はない。

 原則として、クレーンにより労働者を運搬し、又は労働者をつり上げて作業させてはならない。

 バキューム式つり具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。

 クレーンを用いて作業を行うときは、合図を行う者を事業者が指名しなければならない

 つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。

 動力下降の方法によってつり具を下降させるとき、つり具の下に労働者を立ち入らせることは禁止されていない。

 クレーン運転者と玉掛け作業者と合図者でクレーンを用いて作業を行うとき、クレーン運転者は、合図者の行う合図に従わなければならない。

 クレーン運転者と玉掛け作業者と合図者でクレーンを用いて作業を行うとき、合図者は、定められた合図を行わなければならない。

 ハッカーを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない

天井クレーンの検査又は届出

 性能検査においては、クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行うほか、荷重試験を行う。

 性能検査における荷重試験は、定格荷重に相当する荷重の荷をつって、つり上げ、走行等の作動を定格速度により行う。

 クレーンのつり上げ機構を変更しようとする事業者は、原則として、工事開始の日の30日前までにクレーン変更届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 使用再開検査における荷重試験は、定格荷重の1.25倍に相当する荷重の荷をつって、つり上げ、走行等の作動を行う。

 変更検査における荷重試験では、定格荷重の1.25倍に相当する荷重の荷をつって、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動が行われる

デリックの製造、設置又はデリック検査証

 つり上げ荷重3tのデリックを製造しようとする者は、原則として、あらかじめ所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

 つり上げ荷重2tのデリックを設置しようとする事業者は、工事開始の日の30日前までにデリック設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 つり上げ荷重1tのデリックを設置しようとする事業者は、あらかじめ、デリック設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したデリックのデリック検査証の有効期間を、検査の結果により2年未満とすることができる。

  デリック検査証を受けたデリックを設置している者に異動があった場合、当該異動後10日以内に所轄労働基準監督署長によるデリック検査証の書替えを受けなければならない

デリックの組立て・解体時、悪天候時又は地震発生時の措置

 デリックの組立て又は解体の作業を行うときは、作業指揮者を選任して、その者の指揮のもとに作業を実施させなければならない。

 デリックの組立て又は解体の作業を行うときは、作業を行う区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止しなければならない。

 大雪のため、デリックの組立て又は解体の作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

 屋外に設置されているデリックについては、瞬間風速が毎秒30mをこえる風が吹くおそれがあるときは、ブームをマスト又は地上の固定物に固縛する等の措置を講じなければならない。

  中震以上の地震が発生した後にデリックを用いて作業を行うときは、デリックの各部分の異常の有無について点検を行い、その結果を記録しなければならない

デリックの検査

 デリック検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、原則として、登録性能検査機関が行う性能検査を受けなければならない。

 デリックのつり上げ機構に変更を加えても、変更検査を受ける必要はない。

 使用再開検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

 所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したデリックについて、デリック検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行う。

 性能検査における荷重試験は、定格荷重に相当する荷重の荷をつって、つり上げ、旋回及びブームの起伏の作動を定格速度により行う

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