乙1〜6類危険物に関する法令のポイント

 危険物取扱者(きけんぶつとりあつかいしゃ、Hazardous Materials Engineer)は、危険物を取り扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる日本の国家資格です。 このページはりすさんが作成した試験問題アプリ、りすさんシリーズの紹介と試験に出題された項目をまとめたページです。

スポンサーリンク

アプリで学習するなら
▶androidアプリはこちら
▶アマゾンで購入はこちら

▶iphoneはこちら

目次
▶  危険物に関する法令

▶  基礎的な物理学及び基礎的な化学
▶  性質並びに予防及び消火の方法
▶  乙種危険物の本

乙種4類 危険物取扱者試験 平成28年版

危険物に関する法令

消防法に定める危険物

 別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性能欄に掲げる性状を有するものをいう

危険物取扱者について

 甲種危険物取扱者は、すべての類の危険物について、取扱い及び立ち会いができる

 乙種危険物取扱者は、免状に記載されている類の危険物について、取扱い及び立会いができる

 丙種取扱者は取扱いはできるが、立会いはできない

 製造所等において、危険物取扱者以外の者は、甲種又は当該危険物を取扱うことができる乙種の取扱者が立会わなければいけない

 製造所等において、危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者は、一定期間ごとに取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない

 乙種危険物取扱者として2年以上の実務経験があれば、甲種危険物取扱者を受験できる

危険物を取り扱う場合、免状の携帯が義務付けられているのは

 危険物を移送するため、移動タンク貯蔵所に乗車する場合

危険物保安監督者

 特定の製造所等の所有者、管理者、占有者は、危険物保安監督者を選任しなければならない

 移動タンク貯蔵所では、危険物保安監督者を選任しなくてもよい

 危険物保安監督者を選任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない

 危険物保安監督者は、危険物施設保安員に必要な指示を行う

 危険物保安監督者は、甲種または乙種危険物取扱者で、6ヵ月以上の実務経験を有する者から選任しなくてはならない

 市町村長等の判断で、危険物保安監督者の解任を命ぜられる場合がある

 

危険物施設保安員

 危険物施設保安員の業務には、製造所等の構造及び設備の点検を行うことが含まれる

予防規程について

 政令で定める製造所の所有者等は、火災を予防するため、総務省令で定める事項について予防規程を制定したときは市町村長等の認可を受けなければならない。予防規程の変更も同様

製造所等の定期点検

 定期点検は、製造所の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合しているかどうかについて行う

 移動タンク貯蔵所及び地下タンク貯蔵所、地下タンクを有する給油取扱所はすべて定期点検を行わなければならない

 政令で定められた製造所等の所有者等は、定期点検を実施し、その点検記録を作成し、これを一定期間保存しなければならない

 危険物施設保安員は、定期点検の実施はできるが、立会いはできない。立会いができるのは危険物取扱者

 総務省令で定めるところにより、定期的に点検し、その点検記録を作成し、これを保存しなければならない

 定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない

 危険物取扱者又は危険物施設保安員が行わなければならないが、危険物取扱者が立会えば、危険物取扱者以外の者が点検できる

 点検記録には点検した製造所等の名称、方法、結果、年月日、危険物取扱者、施設保安員又は立会った危険物取扱者の氏名を記載する

 定期点検の点検記録は、原則として3年間これを保存しなければならない

法令上、定期点検のうち規則で定める漏れの点検の対象となっている施設

 漏れの点検は、

 地下貯蔵タンク
 二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻

 地下埋設配管及び移動貯蔵タンクについて決められている

 屋内貯蔵タンクは、定期点検の対象施設から外れている

危険物施設から一定の距離(保安距離)を保たなければならない対象物と保安距離

 同一敷地外の住居:10m
 学校:30m以上
 史跡:50m以上
 特別高圧架空電線 7,000V〜35,000Vまでは3m以上、35,000V以上は5m以上
 病院:30m以上
 高圧ガス、液化石油ガス施設:20m以上

固定給油設備に彩色を施す場合の色の組み合わせ

 レギュラーガソリン:赤
 軽油:緑
 灯油:青
 ハイオクガソリン:黄

製造所などに備えておく消火設備

 移動タンク貯蔵所に、自動車用消火器のうち、粉末消火器(充填量3.5kg以上のもの)を1個以上設ける

 指定数量の10倍以上の危険物の貯蔵、取扱う製造所等(移動タンク貯蔵所は除く)は警報設備を設けなければならない

 アルキルアルミニウム等を貯蔵しまたは取扱う場合、移動タンク貯蔵所には自動車用消火器のほかに、150L以上の乾燥砂及び640L以上の膨張ひる石または膨張真珠岩を設ける

 電気設備に対する消火設備は100㎡ごとに1個以上

 移動タンク貯蔵所には、危険物の倍数にかかわらず、適応する自動車用消火器を設置しなければならない

 能力単位が消火設備の消火能力を算出するための基準である

 耐火構造の製造所は、延べ面積100㎡を1所要単位とする

 耐火構造の貯蔵所は、延べ面積150㎡を1所要単位とする

 地下タンク貯蔵所には、構造、面積、危険物の倍数などにかかわらず、第五種消火設備を2個以上設置しなければならない

移動貯蔵タンクから液体の危険物を運搬容器へ詰め替えることは原則として認められていないが、例外的に詰め替えのできる危険物

 注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズルにより容器に詰め替えるなら、引火点40℃以上の第4類危険物(重油など)に限られるができる。

危険物の貯蔵・取扱い

 指定数量以上の危険物を取り扱う施設は、製造所、貯蔵所、取扱所の3つに分類される

 貯蔵所は7つに分類される

 取扱所は4つに分類される

 指定数量以上の危険物は、所轄消防長または消防署長の承認を受けて10日以内の期間、貯蔵所以外の場所で貯蔵できる

 指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いについては、市町村の条例により規制される

製造所等の設置場所と許可権者の組み合わせ

 2以上の都道府県の区域にまたがって設置される移送取扱所:総務大臣

 消防本部及び消防署を設置していない市町村の区域又は2以上の市町村の区域にまたがって設置される移送取扱所:都道府県知事

 消防本部及び消防署を設置している一の市町村の区域のみに設置される移送取扱所:市町村長

 消防本部及び消防署を設置している市町村の区域(移送取扱所を除く):市町村長

 消防本部及び消防署を設置していない市町村の区域(移送取扱所を除く):都道府県知事

危険物取扱者免状の返納命令の対象

 危険物取扱者が、消防法または消防法に基づく命令の規定に違反したとき 

製造所について

 地階を設けてはならない

 壁、床、はり、階段を不燃材料で造らなければならない

 指定数量の倍数が10以上の場合は、避雷設備を設けなければならない

 可燃性の蒸気などが滞留する場合には、屋外の高所に排出する設備を設けなければならない

屋内タンク貯蔵所について

 保安距離や保有空地を必要としない

 タンクとタンクの間、タンクと壁の間は0.5m以上の間隔を保たなければならない

 タンク専用室にタンクを2基以上設置する場合、それぞれのタンク容量を合計したものが、指定数量の40倍以下でなければならない

 タンク専用室は、屋根は不燃材料で造り、天井を設けてはならない

 タンク専用室には、ためますを設けなければならない

屋外貯蔵所に貯蔵できないもの

 ガソリン、アセトン、ベンゼン、メチルエチルケトン等引火点が零度より下のものは貯蔵できない

製造所等以外の場所で、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵する場合について

 10日以内なら、消防長又は消防署長の承認を得て貯蔵できる

危険物の運搬方法

 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合には、運搬する危険物に適応する消火設備を備えなければならない

 危険物を収納した運搬容器が著しい摩擦または動揺を起こさないように運搬しなければならない

 運搬中に危険物が著しく漏れるなど災害発生のおそれがある場合、応急の措置を講じ、消防機関その他の関係機関に通報しなければならない

 指定数量以上の危険物の運搬で、積み替え、休憩、故障等のため一時停止のときは、安全な場所で、かつ運搬する危険物の保安に注意する

 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合には、車両の前後の見やすい箇所に「危」の標識を掲げなければならない

A,B,Cの火災の区別

 A火災(一般火災):白
 B火災(油火災):黄
 C火災(電気火災):青

製造所等の完成検査

 移送取扱所を設置したので、完成検査を受けた

 屋内タンク貯蔵所の変更工事が終わったので、市町村長等に完成検査の申請をした

 製造所の工事は完成したが、基準に満たなかったため完成検査済証が交付されなかった

 軽油は液体なので、屋外タンク貯蔵所を設置する場合に、完成検査前検査が必要になる

 再交付後に紛失した完成検査済証が見つかった時は、10日以内に交付した市町村長等に提出しなければならない

危険物の取扱作業の保安に関する講習

 危険物の取扱作業を継続して従事していれば、前回の受講日以後の4月1日から3年以内に受講しなければならない

 講習の受講義務は、消防法で定められている

 これまで危険物の取扱作業に従事していなくても、従事することになった日から1年以内に受講しなければならない

 危険物の取扱作業に従事していれば、必ず決められた期間内に受講義務がある

 受講義務があるのは、現在危険物の取扱作業に従事しているものである

屋内貯蔵所について

 貯蔵倉庫は、独立した専用の建築物としなければならない

 床面積は1,000㎡以下にしなければならない

 地盤面から軒までの高さは6m未満の平屋建としなければならない

 屋根は不燃材料で造り、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、天井を設けてはならない

 引火点が70℃未満の危険物の貯蔵倉庫にあっては、内部に滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設けなければならない。また、液状の危険物の貯蔵倉庫の床は、危険物が浸透しない構造とし、適当な傾斜をつけ、ためますを設けなければならない

地下タンク貯蔵所

 漏洩検査管を4箇所以上設けなければならない

 地下タンク貯蔵所には、保安距離と保有空地の必要がない

 地下貯蔵タンクの頂部は、0.6m以上地盤面から下に設置しなければならない

 地下タンク貯蔵所の通気管の先端は、地上4m以上の高さにしなければならない

 タンク室のふたは、厚さ0.3m以上の鉄筋コンクリートにしなければならない

簡易タンク貯蔵所について

 保安距離は必要ない

 1つの簡易タンク貯蔵所に設置できるタンクの数は3基以内である

 タンク容量は600リットル以下にしなければならない

 タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造らなければならない

 簡易タンク貯蔵所のタンクを屋外に設ける場合には、タンクの周囲に1m以上の保安空地を確保しなければならない。また、タンクを専用室内に設ける場合は、タンクと専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保たなければならない

警報設備

 移動タンク貯蔵所以外の製造所等で、指定数量の倍数が10以上のものは、警報設備を設けなければならない

 警報設備には、
 自動火災報知設備
 消防機関に報知できる電話
 非常ベル装置
 拡声装置
 警鐘の5種類がある

危険物の貯蔵及び取扱い

 製造所等においては、火気を使用しないこと

 貯留設備又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように1日1回以上くみ上げること

 危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物は、1日1回以上換気を行うこと

 危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出させておくようにすること

 製造所等においては、みだりに火気を使用しないこと

 危険物のくず、かす等は、1日に1回以上、当該危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をすること

 貯留設備又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること

 危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物又は設備は、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと

 危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること

製造所等の完成検査

 製造所等を設置した時は、完成検査を受ける前に使用してはならない

 完成検査前検査を受けるのは、タンクを有する場合である

 完成検査は、市町村長が行う

 製造所等の設置の許可が下りなけれは工事を開始できないので、設置許可は完成検査の前になる

 変更による工事部分以外は、仮使用の承認があれば使用できる

製造所等の許可取消しまたは使用停止命令

 完成検査済証の交付前に使用したとき

 仮使用の承認を受けずに使用したとき

 位置、構造または設備を無許可で変更したとき

 定期点検の実施、記録の作成、保存がされていないとき

危険物取扱者免状

 交付を受けようとする者は、申請書に総務省令で定める書類を添えて、当該免状に係る危険物取扱者試験を行った都道府県知事に提出する

 記載事項に変更を生じた時は、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請する

 免状の汚損又は破損により再交付の申請をする場合は、申請書に当該免状を添えて提出しなければならない

 免状を亡失してその交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合、10日以内に免状の再交付を受けた都道府県知事に提出する

 免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる

製造所等の構造及び設備の基準

 壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とすること

 危険物を取り扱う建築物の延焼のおそれのある外壁に設ける出入口は、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設ける

 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること

 指定数量の倍数が10以上の製造所には、避雷設備を設けること

 危険物を取り扱う建築物の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること

屋外タンク貯蔵所

 防油堤の高さは0.5m以上としなければならない

 圧力タンクには安全装置、圧力タンク以外には通気管を設けなければならない

 屋外タンクの外側はさび止め塗装を行わなければならない

 屋外貯蔵タンクは、厚さ3.2mm以上の鋼板で造られなければならない

 防油堤の容量は、最大タンク容量の110%以上としなければならない

移動タンク貯蔵所での危険物の移送の基準

 ガソリンの移送だったので、丙種危険物取扱者を同乗でよい

 「危」と表示した標識は、車両の前後に掲げる

 完成検査済証だけではなく、定期点検の点検記録等も備え付けていなければならない

 危険物の漏れを発見したときは、応急処置を済ませた後、関係消防機関に通報する必要がある

 アルキルリチウムの移送には、関係消防機関に移送の経路等を記載した書面を送付しなければならない

給油取扱所について

 固定給油設備の給油ホースは全長5m以下としなければならない

 給油取扱所には、保安距離と保有空地は必要ない

 廃油タンクは、10,000L以下としなければならない

 周囲には、自動車等が出入りする側を除き、2m以上の耐火構造または不燃材料で造ったへい又は壁を設けなければならない

 漏れた危険物が給油空地や注油空地以外の部分に流出しないように、排水溝および油分離装置を設けなければならない

消火設備

 屋内、屋外消火栓設備:第一種
 スプリンクラー設備:第二種
 泡消火設備:第三種 
 大型消火器:第四種
 水バケツ:第五種
 小型消火器:第五種

屋内貯蔵所

 危険物以外の物品は、原則として同時貯蔵できない

 類を異にする危険物は、原則として同時貯蔵できない

 危険物の貯蔵は、基準に適合する容器に収納し貯蔵しなければならない

 貯蔵所は、容器に収納して貯蔵する危険物の温度が55℃を超えないように必要な措置を講じなければならない 

 屋内貯蔵所および屋外貯蔵所において危険物を貯蔵する場合の容器の積み重ねの高さは、3m(第三石油類、第四石油類及び動植物油類を収納する容器のみを積み重ねる場合にあっては4m、機械により荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合にあっては6m)以下とする

危険物の運搬容器の外部に表示するもの

 危険物の品名
 危険等級
 危険物の数量
 危険物に応じた注意事項

仮使用の説明

 製造所等を変更する場合、変更工事する部分以外の部分の全部又は一部を市町村長等の承認を得て完成検査前に仮に使用すること

目次
▶  危険物に関する法令

▶  基礎的な物理学及び基礎的な化学
▶  性質並びに予防及び消火の方法
▶  乙種危険物の本

スポンサーリンク