第3種冷凍機械責任者試験のポイント

 冷凍機械責任者(れいとうきかいせきにんしゃ)は、高圧ガス保安法に規定される高圧ガス製造保安責任者の資格区分の一つです。冷凍にかかわる高圧ガスを製造する施設において保安の業務を行う資格になります。

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目次
▶  法令
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保安管理技術
▶ 第3種冷凍機械責任者試験の本

法令

高圧ガスについて

常用の温度において圧力が0.9メガパスカルの圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く)であっても、温度35度において圧力が1メガパスカル以上となるものは高圧ガスである

高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保する目的のために、民間事業者による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進すべきことも定めている

温度35度以下で圧力が0.2メガパスカルとなる液化ガスは、高圧ガスである

常用の温度において圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く)であって、現にその圧力が1メガパスカル以上であるものは高圧ガスである

高圧ガスの貯蔵

質量50キログラムの液化フルオロカーボンを充填した容器の貯蔵は、定められた場合を除き、車両に積載したまましてはならない

高圧ガスの移動

質量50キログラムの液化アンモニアを充てんした容器を車両に積載して移動するときは、転倒等による衝撃を防止する措置を講じなければならない

消火設備並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材及び工具等、当該毒性ガスの種類に応じた防毒マスク、手袋その他の保護具並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材、薬剤および工具等を携行すること

不活性ガスであるフルオロカーボンも規制を受ける

高圧ガスを充てんする容器

液化アンモニアを充てんする容器の外面には、そのガスの性質を示す文字が明示されている

圧縮ガスを充てんする容器には、最高充てん圧力の刻印等又は自主検査刻印等がされている

液化ガスの最大充填質量の数値を表示する規定はない

容器に所定の刻印等および表示がされていることは、高圧ガスを容器に充てんするとき、その容器が適合していなければならない条件のひとつである

容器に充てんすることができる液化ガスの質量はその容器に刻印等または自主検査刻印等で示された容器の内容積に応じて計算した値以下でなければならない

液化アンモニアを充てんする容器の外面には、そのガスの性質を示す文字として「燃」及び「毒」が明示されていなければならない

容器に充てんすることができる液化ガスの質量は、その容器の内容積を容器保安規則で定められた数値で除して得られた質量以下と定められている

容器の塗色は高圧ガスの種類によって定められており、液化アンモニアの容器の外面の塗色は白色である

容器に高圧ガスを充てんすることができる条件の一つに、「その容器が容器検査又は容器再検査に合格し、所定の刻印等又は自主検査刻印等がされた後、所定の期間を経過していなこと」があるが、その期間は溶接容器にあっては製造後の経過年数に応じて定められている

高圧ガスの製造施設を有する事業所

冷媒設備の配管は、許容圧力以上の圧力で行う気密試験または経済産業大臣がこれと同等以上のものと認めた高圧ガス保安協会が行う試験に合格したものでなければならない

安全弁の修理または清掃のため特に必要な場合を除いて、その安全弁に付帯して設けた止め弁は、常に全開にしておかなければならない

液面計にはその破損を防止するための措置を講じなくてはならない

冷凍のための製造施設が危険な状態になったときの措置等

第一種製造者は、直ちに、応急の措置を行うとともに製造の作業を中止し、冷媒設備内のガスを安全な場所に移し、この作業に特に必要な作業員のほかは待避させた

その危険な状態を発見した者は、直ちに、都道府県知事に届け出た

第一種製造者は、所定の応急の措置を講ずることができず、従業者に待避するよう勧告するとともに付近の住民の待避も必要と判断し、当該付近住民に待避するよう警告した

危害予防規程に定めるべき事項

製造施設が危険な状態になったときの措置及びその訓練方法に関すること

従業者に対する当該危害予防規定の周知方法及び当該危害予防規定に違反した者に対する措置に関すること

危害予防規定の作成及び変更の手続きに関すること

製造設備の安全な運転および操作に関すること

製造施設の保安に係る巡視および点検に関すること

危害予防規程を定めたときは、都道府県知事に届け出なければならない

保安管理体制及び冷凍保安責任者の行うべき職務の範囲に関することは、危害予防規程に定めるべき事項の一つである

従業者に対する危害予防規程の周知方法及び危害予防規程に違反した者に対する措置に関することは、危害予防規程に定めるべき事項の一つである

第一種製造者について

この製造施設について、3年以内に少なくとも1回以上、都道府県知事等が行う保安検査を受けなければならない

この事業者が専有するフルオロカーボン134aの充てん容器を盗まれたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届けなければならない

認定指定設備を増設する工事は軽微な変更の工事に該当します

定期自主検査において、冷凍保安責任者が旅行、疾病その他の事故によってその検査の実施について監督を行うことができない場合、あらかじめ選任したその代理者にその職務を行わせなければならない

冷凍保安責任者には、所定の製造保安責任者免状の交付を受けている者で、かつ、所定の経験を有する者を選任しなければならない

この製造施設の冷媒設備に係る切断、溶接を伴う配管の取替えの工事を行うときは、事前に都道府県知事の許可を受けなければならない

第一種製造者が行う定期自主検査について

定期自主検査の検査記録は、電磁的方法で記録することにより作成し、保存することができるが、その記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるようにしておかなければならない

冷凍保安責任者に、定期自主検査の実施について監督を行わせなければならない

定期自主検査は1年に1回以上行わなければならない

認定指定設備について

1日の冷凍能力が50トン以上である認定指定設備のみを使用して高圧ガスの製造をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けることを要しない

認定指定設備に変更の工事を施したとき、またはその設備を移設したときに、認定指定設備認定証を返納しなければならない場合がある

第一種製造者が行う定期自主検査について

選任した冷凍保安責任者に、定期自主検査の実施について監督させなければならない

定期自主検査は、製造施設が所定の技術上の基準(耐圧試験に係るものを除く)に適合しているかどうかについて行わなければならない

1年に1回以上行わなければならない

第一種製造者が行う保安検査について

高圧ガス保安協会が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、都道府県知事が行う保安検査を受ける必要はない

保安検査は、3年以内に少なくとも1回以上受けなければならない

保安検査は、製造施設の位置、構造および設備が技術上の基準に適合しているかどうかについて行われる

 

アンモニアを冷媒ガスとする第一種製造者の定置式製造設備(特に定める吸収式アンモニア冷凍機を除く)である製造施設について

冷媒設備に設けた安全弁の放出管の開口部の位置は、アンモニアの除害のための設備内としなければならない

ガラス管液面計の破損による漏洩を防止する措置を講ずる

アンモニアガスの漏洩を検知し、かつ警報するための設備を設けること

この専用機械室は、冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造としなければならない

冷媒設備の圧縮機は火気(その設備のものを除く)の付近に設置してはならないが、火気に関して安全な措置を講じた場合はこの限りではない

アンモニア製造施設では受液器の液面計に丸形ガラス管液面計以外のガラス管液面計を使用しますが、その破損を防止するための措置を講じなければならない

毒性ガスの製造設備には、当該ガスが漏洩したときに安全に、かつ速やかに除害するための措置を講ずることと定められている

可燃性ガスの製造施設には、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設置することと規定されている

第一種製造者の定置式製造設備に設けた弁(自動制御により開閉されるものを除く)について

バルブの操作時には、過大な力を加えないように注意した

安全弁の修理のために、付帯して設けた止め弁を閉止した

安全弁に付帯して設けた止め弁は常に全開にしておくこと

フルオロカーボン冷媒134aを冷媒ガスとする第一種製造者の定置式製造設備を有する事業所に適用される技術上の基準

冷媒設備について行う耐圧試験は、水その他の安全な液体を使用して行うことが困難であると認められる場合は、空気、窒素等の気体を使用して行うことができる

冷媒設備には、その設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けなければならない

冷媒設備の修理等をするとき、予め、修理等の作業計画及び当該作業の責任者を定め、修理等は、当該作業計画に従い、かつ当該責任者の監督の下に行うこと又は異常があった時は直ちにその旨を当該責任者に通報するための措置を講じて行うことと規定されています

一つの事業所において冷凍のため高圧ガスの製造をしようとする者が都道府県知事の許可を受けなければならないもの

アンモニアを冷媒ガスとする1日の冷凍能力が100トンである製造設備のみを使用して高圧ガスの製造を行う場合

フルオロカーボンを冷媒ガスとする1日の冷凍能力が50トン以上である製造設備を使用して高圧ガスの製造を行う場合、都道府県知事の許可を受けなければならない\n\n

アンモニアを冷媒ガスとする1日の冷凍能力が50トン以上である製造設備を使用して高圧ガスの製造を行う場合、都道府県知事の許可を受けなければならない\n\n

認定指定設備のみを使用して高圧ガスの製造を行う場合、都道府県知事の許可を受ける必要はない

冷凍設備の冷媒ガスの補充用の高圧ガスの移動に係る技術上の基準等

液化アンモニアを移動するときは、その容器に木枠又はパッキンを施す必要がある

液化アンモニアを移動するときは、その液化アンモニアの質量の多少にかかわらず、ガスの名称、性状及び移動中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面を運転者に交付し、移動中携帯させ、これを遵守させなければならない

充てん容器等を車両に積載して移動するとき(容器の内容積が20リットル以下である充てん容器等(毒性ガスに係るものを除く)のみを積載した車両であって、当該積載容器の内容積の合計が40リットル以下である場合を除く)は、当該車両の見やすい箇所に警戒標を掲げなければならない

冷凍能力の算定基準について

圧縮機の原動機の定格出力の数値は、遠心式圧縮機を使用する冷凍設備の1日の冷凍能力の算定に必要な数値の一つである

自然環流式冷凍設備及び自然循環式冷凍設備にあっては、次の算式によるものをもって1日の冷凍能力とする
R=QA
Rは一日の冷凍能力(単位トン)の数値
Qは冷媒ガスの種類に応じて、それぞれ次の表の該当欄に掲げる数値
Aは蒸発部又は蒸発器の冷媒ガスに接する側の表面積(単位平方メートル)の数値
 よって、蒸発器の冷媒ガスに接する側の表面積の数値は、自然環流式冷凍設備及び自然循環式冷凍設備の1日の冷凍能力の算定に必要な数値の一つである

冷媒ガスの種類に応じて定められた数値(C)は、回転ピストン型圧縮機を使用する冷凍設備の1日の冷凍能力の算定に必要な数値の一つである

冷凍のため高圧ガスの製造をする第二種製造者について

第二種製造者のうちには、冷凍保安責任者及びその代理者を選任する必要がない者がある

1日の冷凍能力が3トン以上20トン未満(不活性のフルオロカーボンの場合は20トン以上50トン未満、不活性以外のフルオロカーボン及びアンモニアの場合は5トン以上50トン未満)のものを使用して高圧ガスの製造をしようとする者は、第二種製造事業者である

第二種製造者は、経済産業省令で定める技術上の基準に従って高圧ガスの製造をしなければならない

冷凍保安責任者及びその代理者について

第三種冷凍機械責任者免状の交付を受けている冷凍保安責任者が職務を行うことができる範囲は、1日の冷凍能力が100トン未満の製造施設における製造に係る保安についてである

冷凍保安責任者を選任又は解任したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならないが、その代理者の選任又は解任についても同様に届け出なければならない

冷凍保安責任者の代理者は、製造施設の区分に応じた製造保安責任者免状の交付を受けている者であって、所定の高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから選任しなければならない

冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(認定保安検査実施者である者を除く)が受ける保安検査について

ヘリウムを冷媒ガスとする製造施設は、都道府県知事、高圧ガス保安協会又は指定保安検査機関が行う保安検査を受ける必要はない

都道府県知事、高圧ガス保安協会又は指定保安検査機関が行う保安検査は、3年以内に少なくとも1回以上行われる

保安検査は、製造のための施設の位置、構造及び設備が所定の技術上の基準に適合しているかどうかについて行われる

高圧ガスの製造をする第一種製造者(冷凍保安責任者を選任しなければならない者に限る)が行う定期自主検査について

定期自主検査を行うときは、選任している冷凍保安責任者にその定期自主検査の実施について監督を行わせなければならない

定期自主検査は、認定指定設備に係る部分についても実施する必要がある

定期自主検査は、1年に1回以上行うことが定められている

 

高圧ガスの製造をする第一種製造者について

製造施設に異常があった場合は、その年月日及びそれに対してとった措置を帳簿に記載し、記載の日から10年間保存しなければならない

所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない

第一種製造者は、その従業者に対する保安教育計画を定めなければならない。しかし、これを都道府県知事に届け出なければならないという定めはない

冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(認定完成検査実施者である者を除く)が行う製造施設の変更の工事

製造施設に係る軽微な変更の工事は、その完成後遅滞なく、都道府県知事にその旨を届け出ればよい

製造施設の特定変更工事を完成し、都道府県知事が行う完成検査を受けた場合、これが所定の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない

製造施設の変更の工事について都道府県知事の許可を受けた場合であっても、完成検査を受けることなくその施設を使用することができる変更の工事がある

製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備(吸収式アンモニア冷凍機であるものを除く)である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準

圧縮機を設置する室は、冷媒設備からアンモニアが漏えいしたときに、滞留しないような構造としなければならない

冷媒設備の安全弁に設けた放出管の開口部の位置は、アンモニアの性質に応じた適切な位置でなければならない

受液器にガラス管液面計を設ける場合には、当該ガラス管液面計にはその破損を防止するための措置を講じなければならない

内容積が3000リットルである受液器の周囲には、液状の冷媒ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講じなくてもよい

冷媒設備に係る電気設備は、その設置場所及び冷媒ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものとすべき定めはない

可燃性ガスの製造施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けなければならない

製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準

圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管が火気(その製造設備内のものを除く)の付近にあってはならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設にも適用される

内容積が5000リットル以上である受液器並びにその支持構造物及び基礎を所定の耐震設計の基準により地震の影響に対して安全な構造としなければならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設にも適用される

冷媒設備の配管が所定の気密試験又は経済産業大臣がこれと同等以上のものと認めた高圧ガス保安協会が行う試験に合格するものでなければならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設にも適用される

製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準

冷媒設備の圧縮機が強制潤滑方式であり、かつ、潤滑油圧力に対する保護装置を有しているものである場合は、その圧縮機の油圧系統には圧力計を設けなくてもよいが、その油圧系統を除く冷媒設備には圧力計を設けなければならない

冷媒設備には、その設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けなければならない

製造設備に設けたバルブ又はコック(自動制御で開閉されるものを除く)には、作業員が適切に操作できるような措置を講じなければならない不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設についても同様である

第一種製造者の製造の方法に係る技術上の基準

高圧ガスの製造は、製造する高圧ガスの種類及び製造設備の態様に応じ、1日に1回以上その製造設備が属する製造施設の異常の有無を点検し、異常のあるときは、その設備の補修その他の危険を防止する措置を講じて行わなければならない

冷媒設備の修理をするときは、あらかじめ、修理の作業計画及びその作業の責任者を定め、修理は、その作業計画に従い、かつ、その責任者の監視の下で行うか、又は異常があったときに直ちにその旨をその責任者に通報するための措置を講じて行わなければならない

冷媒設備の安全弁に付帯して設けた止め弁は、常に全開しておかなければならないただし、安全弁の修理又は清掃のため特に必要な場合はこの限りでない

認定指定設備について

冷媒設備は、その指定設備の製造業者の事業所において試運転を行い、使用場所に分割されずに搬入されるものでなければならない

冷媒設備は、その指定設備の製造業者の事業所で行う所定の気密試験及び配管以外の部分について所定の耐圧試験に合格するものでなければならない

認定指定設備に変更の工事(特に定めるものを除く)を施したときは、指定設備認定証が無効となり、これを返納しなければならない

冷凍に係る製造事業所における冷媒ガスの補充用としての容器(低温容器を除く)による高圧ガス(質量が50キログラムのもの)の貯蔵の方法に係る技術上の基準

液化フルオロカーボン134aの充てん容器は、液化アンモニアの充てん容器と同様に、常に温度40度以下に保たなければならない

液化ガスを貯蔵するとき、貯蔵の方法に係る技術上の基準に従って貯蔵しなければならないのは、その質量が1.5キログラムを超えるものである

車両に積載した容器(内容積が48リットルのもの)による冷凍設備の冷媒ガスの補充用の高圧ガスの移動に係る技術上の基準

液化アンモニアの充てん容器を移動するときは、その容器に木枠又はパッキンを施さなければならない

液化フルオロカーボン134aの充てん容器を移動するときは、液化アンモニアを移動するときと同様に、その車両の見やすい箇所に警戒標を掲げなければならない

液化アンモニアの充てん容器を移動するときは、その液化アンモニアの質量の多少にかかわらず、そのガスの名称、性状及び移動中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面を運転者に交付し、移動中携帯させ、これを遵守させなければならない

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